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  9/21  杉田水脈国会議員の”LGBT”発言について

 杉田水脈国会議員のメディアにおける言い分について、私も申し述べたい。
その前に、メディアのみからの情報をもとにしてのこちらの言い分であるから、間違っていたらご勘弁ください。

 ”LBGT”という略称文字でしたっけ、生産性がないという主張について、杉田氏の言い分は妥当だと思う。
子供が授からずに悲しんでいる若夫婦の嘆きをよく聞く。
出産したいのに生産できない(あえて言葉を絡める)という現実は、差別問題とは別ものだと思う。

 それはそれで生産性がないとの表現自体を認めて、別の観点から攻めるべきでは?

 私たち人間は、創造的であるべきであり、自主性であるべしで、個人のプライバシーは守られるべきもの、
人それぞれ様々に生きていくことが人間個性としての自由を謳歌できるのでは…
との論争に持ち込むことが生産性のある言い分だと思う。
(メディアの力強さにより生産性そのものが悪とみなされるのを危惧する)

生産性のない論理を推し進めているようで、たぶん話し合いが十分に深まったとしても生産的結論は出ないでは…

------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  8/9  翁長知事が死去

 翁長知事の死去により、その報道で紙面が埋められた。
基地の辺野古移設への対応で政府との対決姿勢が続けられ、沖縄は混沌としていた。
そのことからして、紙面の見出しは辺野古基地建設についての記事が多かった。

 たとえば下記の通りである。(八重山日報の場合)
「辺野古阻止掲げ一期目」「膵がん公表、闘病中」「知事選前倒しへ」
「職場復帰 最後まで」「副知事会見後に死去速報」「辺野古移設、法廷闘争続け」
「最終カードも、阻止へ執念」「弔い合戦化も」「承認撤回は不透明に」
………
その中の一つ、「翁長県政 功罪半ば」「際立つ発信力も『反対』に終始」の見出し
を取り上げて紹介する。

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  8/3  2大県紙では絶対に添付配布されないチラシを八重山日報は果敢に挑戦!
 配達された八重山日報にチラシが挟み込まれていた。
大見出しで「沖縄が危ない!」というタイトルでの案内チラシである。
内容は:
 ・中国共産党の恐ろしい実態
 ・オール沖縄の正体=琉球独立沖縄革命
 ・琉球新報・沖縄タイムスの正体
の3本立てで集会参加を呼び掛けていることのようだ。

 嘘か真が分からないが、公で庶民に訴えているところからすると…
知らないことで素通りし、利己的安泰を取って沖縄の未来に目を
つむるか、知ることによって現状認識を一段と深めていくか、
それは、自由と民主を選択する問題なのだろう。
それぞれ左(表)と右(裏)のチラシをクリックして考えることも、沖縄の一面をのぞき見することになるのでは?!
(※ 文字が小さければ、チラシ面をクリックすると拡大されます。)

------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  7/24  鳩山元総理大臣又また来沖し何かしら関わろうとするが、もう関心を持たないで!
 先日というか、すぐ前の記載文に鳩山元総理大臣のルーピーたるやの話を持ち出していたが、
又また、彼が那覇に来て沖縄フォーラムで下記のことを訴えたと、7/22の新聞に写真入りで掲載されていた。
それは、中国の習近平総書記が提唱する一帯一路構想の東アジアの拠点を沖縄にしようと訴えたのこと。

 かって彼が中国を訪問していた2013年1月。
そのなかで、政府が繰り返し「日本固有の領土」と説明してきた尖閣諸島について、
「中国の立場から言うと日本に尖閣諸島を盗まれたと思っても仕方がない」「日中間の係争を認めるべきだ」
と発言した。元・総理大臣経験者から出てきた発言であるため、その当時総理大臣を務めていた菅直人からも
「考えて発言する必要がある」と苦言を呈されたという。

 日本の首相には辛口を強く押し出すが、よその国の親分には下手に出てヘイコラと迎合するような言行である。
本人の口から習金平さんは信用できると言うらしいが、オバマには「トラスト ミー」と言って裏切った人の
言動には信頼性が低いと思う。

   だから鳩山さん、もう沖縄には関心を持たないで、と言いたい。沖縄に対する言動は、いや、他のことでも
あまり口出ししない方がいいと思うが、私の独り善がりなのかな?!

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  7/21  驚きの記事!オール沖縄の看板は翁長氏の政局絡みの偽装から始まった!?
 八重山日報に非常に面白い記事が載っていた。現在の沖縄の政治状況を示唆するものとして一読の必要あり。
紙面に載っている見出しは「オール沖縄がその看板を下ろす時 ルーピーの呪縛から解放される」とあり、
副見出しは、「翁長氏の偽装から始まったオール沖縄」と書いてあるが、
その見出しだけでは何のことかサッパリ分からなかった。 (※ ルーピーとは頭がおかしい・ふらふらしているさま)
記事中身を何度か読んでいるうちに、あー、そういうことだったのかと意味合いが分かってきたのだ。
記事内容が長いので、要約してここに書き記してみようと思う。上下の続きがあるのでそれぞれの概略を記す。

「上」文内容について
翁長氏が那覇市長時代に「オスプレイ配備に反対する県民大会」が開催され、県内の首長が参加し超党派が実現。
彼は沖縄県市長会の会長として実行委員会の共同代表を務めたが、民主党政権時代にオスプレイは配備された。
その後、政権交代で自民党阿部内閣が発足するが、今度はオスプレイ配備東京行動が実施された。
この東京集会へは沖縄県41市町村の首長が全員参加し、これがオール沖縄の原型となったとされている。
保守政治家であった翁長氏は一躍「反基地運動のリーダー格」とメディアに持ち上げられ、これに味を占めた。
翁長氏が県知事になるために「保革が薄く一致出来る政策」として「普天間基地の辺野古移設反対」を選択した。
当時、現職知事仲井眞との県知事選立候補に翁長氏は出馬し、以前のオスプレイ配備撤回の建白書「オール沖縄」
の名称を使い、メディアはその名称を新聞紙上で賑わし、見事、保守と革新から翁長氏は票を勝ち取った。
 しかし、この建白書には重大な偽装があったとしている。
「オスプレイ配備撤回」を求めた建白書なのに、最後に以下の一文が明記されていたという。
【米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること】の一文は、普天間基地の辺野古移設推進派議員で
あった保守政治家翁長氏からすると、「保革が薄く一致できる政策」とは程遠く、革新の政策を丸飲みしたものだ。
この建白書については、最初、署名拒否の首長もいたが、どうしてもすべての首長の署名が欲しいとの委員会側の
要望により、「……県内移設の選択肢を否定するものではない」と明記された確認書を、翁長氏も立会人として
署名押印したとしている。その後知事選直前に、建白書に対する確認書に疑義があると県内保守系9市長連名で
公開質問状を送ったとしてるが、それに対する記者会見は八重山日報のみが報道し、県2大紙は全く報じなかった。
 確認書を作成し署名した段階で、県内移設断念はオール沖縄ではなかったし、偽装から始まったとしている。
当時の保守分裂知事選では、沖縄2大紙が仲井眞氏を裏切り者として連日ネガティブ報道し、オール沖縄の偽装に
ついては全く報じず、逆に翁長氏を持ち上げ選挙支援したとしている。
他にも記事は書き連ねているが、 詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい

・続きの「下」の文内容について
 前述した那覇市議グループ「新風会」の中枢にいた屋良栄作前市議(知事選後新風会脱退)に話を聞いたのが
今回の記事内容です。彼は翁長氏を担ぎ、オール沖縄にかける思いは強かったが、自民党より除名処分を受けた。
彼に翁長氏の人物評を尋ねると「自民党タカ派」、「ザ・自民党」のような人物だったとのこと。
 そんな人物がなぜ変容し、自民党と事を構えるようになったのか?
その理由の一つに「ルーピーの呪縛」の意味をも含めて解説しているが、なぜかその説明に魅入ってしまった。
それは民主党鳩山元首相の「最低でも県外」発言が大きかったようだ。政局に強い翁長氏は民主党政府が県外移設
と言っている以上、その方針に変えるよう自民県連を説得に回ったそうだ。結果、各政党が県外移設を公約した。
ところが鳩山氏はあっさり県外移設を撤回。梯子を外された沖縄政界の大混乱はここから始まった。
その後何年もこの ※ルーピーの呪縛 で沖縄政界は身動きが取れなくなった。
 翁長氏は民主党政権になったからオスプレイ配備反対の狼煙を上げたが、政府はあっさりオスプレイを認めた。
翁長氏の知事選出馬の大義"建白書"は民主党野田首相宛てだったのだが、誤算で予期せぬ政権交代が起きた。
宛先が自民党首相阿部氏に変更され、一度上げたこぶしを下ろし損ねた。屋良氏は政局に強い翁長氏の手腕に
賭けたのだが、翁長県政は期待とは裏腹に革新に取り込まれ、軒を貸して母屋を取られてしまった。
ここまでが現在までの翁長氏政局動向の一連の流れだが、これからの政局の流れについても記事は続いてます…
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

※この場合のルーピーの意味
 アメリカのワシントン・ポスト社に『ルーピー』と称され、瞬く間に鳩山氏のニックネームとして広まった。
 そればかりか同社は最もまぬけな行動をとった組織に与えられる賞として「ルーピー賞」を制定したが、
 これは鳩山首相にちなんで命名されたと言われる。

   ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  7/15  「沖縄は日本一の尊皇県」との見出しに興味が注がれる
 又また、琉球大学工学部の教授・和田和久氏からの面白い寄稿文が寄せられた。
天皇の歴史の特質についてであるが、「沖縄は日本一の尊皇県」との見出しが付いている。
 沖縄はどちらかというと、左派か革新系が多いようにも感ずるので、天皇を尊崇する保守性は希薄なのでは、
と思ったのだが、和田氏によるとそうでもなさそうである。
 その辺の事情と天皇歴史の意義についても、彼なりに評価しているのが快く感じられる。

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  7/8  識者としての琉球大学教授や台湾の李登輝元総統が中国の覇権主義を危惧する
 琉球大学工学部の教授・和田和久氏による「2つの真逆の中華の国」と題しての寄稿文が7/5に掲載された。
2つの国とは、大陸にある中華人民共和国(中国)と中華民国(台湾)のことである。
 真逆とはおもに下記のことと記されていた。
 ・ 中国は一貫して「日本は侵略・虐殺・暴行した悪い国」のように言っている。
   台湾の多くの人は「日本は悪くなかった」と言っている……まさに真逆だ!
 ・ 中国は本物の民主主義や自由をいうものを経験したことがない。だから、彼らに民主主義と自由の本当の
   価値を伝え、本物の自由を手に入れることを、日本と台湾は呼びかけなければならない。

 それから、去った6/23の沖縄慰霊の日に沖縄に訪問した台湾の李登輝元総統の演説を引用し紹介した。
海洋覇権国家を狙う中国を批判し、自由と民主主義の普遍的な価値を共有し合い、それぞれの国の経済・文化を
大切にし、お互いの幸せに貢献できる人であるべきだと思う、と論評を締め括った。
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

 もう一つ、7/7の新聞に、昨日、台湾台北での日系が作る経済団体の会合で李登輝元総統が講演したとあり、
演説内容には、中国の台頭を恐れ、危機感をうかがわせる元総統の気持ちが表れているようだ。
 チベットや内モンゴル、東トルキスタン国の略奪、香港の共産党支配、南シナ海での軍事拠点、尖閣への侵入、
台湾への侵略計画、その内沖縄は元々中国のものとして覇権の脅しをかけてくるだろう。
それぞれ一国では中国には対処できまい、これから数年の間に仕掛けられる前に、何とか策を講じねば隷属化に…
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  7/6  中国主席習氏の中国軍改革は防衛型から対外拡張を打ち出し 近隣国との摩擦も
 沖縄県2大紙は中国の脅威をあまり記事として載せないので、八重山日報の記事内容をお知らせしたいと思う。
習近平国家主席が大規模の軍の組織改革について、中国軍を「国土防衛型」から「外向型」に転換し、
対外拡張の意図を明確にしていることが3日、分かったとしている。要約すると下記の内容としている。
 ・ 改革が進めば東・南シナ海などで日本をはじめ、近隣国との摩擦が一層強まりそうだ。
 ・ 軍事力で米国を追い抜く意欲を示唆している。
 ・ 国土防衛型の陸戦型から国家利益拡張型の海空軍重視にシフト、外向性を増強し、戦争に勝つ準備をする。
 ・ 軍事力一極集中の重要性を繰り返し強調している。
……等
 日本は、何もせずノー天気に暮らすだけでいいのか、国内・県内だけの情報にうつつを抜かし、近隣国や世界の
情勢に疎ければ、自分や子・孫までにも不幸をもたらす結果にならないだろうか?!
と真面目に危惧するのである。

詳細はここをクリックして記事内容を参照下さい  (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


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  6/30  各メディアの記事内容の意味合いの差を比較して 世の中に知らしめる
 八重山日報の小論(金波銀波)に下記の記事が載っていた。
「慰霊の日の23日に小野寺防衛省の自衛隊視察は県民感情を逆なでする」と批判したメディアがあった、と記載。
対して日報は、慰霊の日の前後に堂々と尖閣周辺を徘徊していた中国公船のほうが、県民感情を逆なでしている。
メディアが沖縄を守る自衛隊に噛みつき、沖縄を狙う中国に沈黙しているのは何故か?と記している。

 メディアとは、県2大紙の「タイムス」か「新報」のことだろう。そのように訴えて、県民を誘導しようとする
思想偏向が見え隠れする。私はそれがストレスを感じ嫌になって、県2大紙を読まないようにしているが、
八重山日報がこのように引用して評価するので、安心してこの新聞が見られる。

 その記事内容の意味合いの差を比較して、このサイトで言い表すのが、私の役目だと思っている。

詳細はここをクリックして記事内容を参照下さい  (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


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  6/26  八重山日報社は沖縄の社会・歴史状況を多面的に記載・その開設と発刊一周年記念!
 八重山日報社は、沖縄本島支局開設と「沖縄本島版発刊1周年を記念した講演会・シンポジウムを開いた。
県出身の池間哲郎氏が「日本人の忘れ物」をテーマに「異国の人々に日本の素晴らしさを教えたもらった。
若者たちに、日本人としての誇りを持って欲しい」とメッセージを送った。
 「子供たちは誇り高く生きたいのだが、『日本は悪い国だ』としか教えられず、自虐史観が身に付き、先人達の
祖国への思いが教えられていない。そうなると、日本人としての誇りを持てるわけがない」と危惧した。
詳細はここをクリックして記事内容を参照下さい  (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

 八重山日報主催のシンポジウムでは宮良社長や沖縄本島支局長などが登壇し、沖縄の言論空間変革に
向けた決意を語った。「少しでも平等な情報を提供するために頑張っている」と強調した。
詳細はここをクリックして記事内容を参照下さい  (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


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  6/25  慰霊の日、「沖縄戦没者追悼式で拍手、罵声等恥ずべき光景」との見出し
 6月23日は沖縄の終戦記念日で「慰霊の日」となっている。
その日、翁長雄志知事は沖縄全戦没者追悼式で平和宣言をしたが、普天間飛行場の辺野古移設に言及し、
厳粛な異例の場を自己の政治的主張に利用しようとする打算が透けたと記者は嘆いている。

 「平和宣言の名を借りているが、実際は自分の政策を発表する場になっている。違和感がある」と
憤る声も聞かれた。

 辺野古移設反対に関連する箇所を読み上げたら参列者から何度も拍手が起きた。
一方、安倍首相が登壇すると聞くに堪えない罵声が飛び交ったり、プラカードを掲げたりで、
式典の厳粛な雰囲気を乱したとしている。
 式典を辺野古反対の政治集会と勘違いしているのか、参列者のマナー低下が著しかった、と評している。

 平和への願いを新たにする大切な一日を「政治ショー」化とした追悼式が、全国のメディアから発信され、
沖縄の恥と呼ぶべき異常事態に陥っていると八重山日報の記事はしめくくっていた。

詳細はここをクリックして記事内容を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


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  6/16  普天間飛行場の辺野古移設で、自民県連会長代行の翁長政俊県議にインタビュー
 米軍普天間飛行場の辺野古移設で、政府と対立を続けてきた翁長知事の県政をどう評価するか。
ということについて、自民県連会長代行の翁長政俊県議に話を聞いて、そのインタビュー記事が載っていた。
なるほどねー、と頷いてしまうような主張が述べられた。苗字が同じ”翁長”でも考え方は全く異なっていた。

以下が彼の主張を簡略化した文章である。
・辺野古埋立承認取り消しが最高裁で敗れ、逆に知事の違法が認定された。
・現況の経済がよくなったのは、前知事がまいた種が花開いたものである。
・知事権限で埋め立て移設を阻止しようとするが、法の枠内でしか事務処理するしかない。
・4年前の知事選の結果が承認撤回の理由であれば、直近の名護市長選結果をどう考える?
・移設の是非を問う県民投票はもろ刃の剣で、知事の手足を縛る。
・辺野古移設は推進ではなく、やむを得ず容認する。普天間飛行場の危険性除去が最優先されるべき。
・現状の普天間より3分の1の面積に縮小され、飛行も市街地から海上ルートに変更。
・尖閣問題が現実にあり、中国の脅威が日々問題視され、自衛隊だけでは日本の安全をカバーできない。
等々…まだまだ主張は続くが…

その続きや詳細は、ここをクリックして記事内容を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  6/15  石垣島への陸上自衛隊配備計画について、一般市民対象の交換会が開かれた
 石垣島への陸上自衛隊配備計画について、一般市民対象の交換会が開かれた。
意見交換会の参加者の声を紹介しているが、さすが、八重山日報。
「反対派の主張、現実性欠く」との見出しが、国を強くする方向に誘う立場に立っていて喜ばしい。

 参加者の声に対して、八重山記者は次のように記事を掲げている。
・中国は脅威でないとの訴えに対して、日米安保条約が中国への抑止力になっていることに触れていなかった。
・中国が南シナ海での軍事基地化に対して、現状認識の甘さがうかがえる、と。
・「トランプは日本に武器を売りたい為に安倍首相・中山市長はそれに追従する」に首を傾げる。
・災害対処能力についても消防を充実すべきに対して、大災害では自衛隊の専門的能力が不可欠との意見。
・自衛隊の配備に対して懸念へは、防衛省に確認する方針を示した。
・石垣の新空港問題は30年間長引いた2度とそういう過ちをしてはならない。
等…
 一般市民の意見交換会を、日本の安全・安心・強力な国へと誘う立場になって紹介していた。

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


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  6/12  中国が産経新聞のビザ発給を認めず、日本人記者クラブは抗議し取材派遣を中止!
 6/9の八重山日報の記事に「チベット取材団の派遣中止(中国が産経拒否)」との見出しが載った。
日本記者クラブが予定していた中国チベット自治区への取材団派遣について、参加者のうち産経新聞社の
査証(ビザ)発給を中国側が認めなかったため中止したと発表した。

 中国政府は民族独立運動を警戒し、チベット自治区の安定を最重視しているため、
産経新聞社だけを認めなかった。それで、日本記者クラブの様々な記者11人達は「特定メディアの排除は言論・
表現の自由の観点から承認できない」として中止を決定したとしている。

 産経新聞は中国での真実・実体を暴く正義感があるので中国政府が嫌がることはわかる。
中国におもねる・忖度する日本の新聞社には査証を認めるが、
事実を隠さない産経新聞には中国への入国を認めないのだ。

 日本のメディアの立場としてはエライ!、良識ある決定をしたと思っている。
ここで、産経以外のメディアがそれを良しとして入国・取材すれば、嘘で固められた中国の陰謀に
引きずられてしまう。よく踏ん張ったものである。日本メディアよ、、頑張れ!!

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  6/9  辺野古移設についての相対する主張 琉球大学論客教授2氏に聞く


 八重山日報社のいいところは、左右両方の意見を取り入れて記事にするところがうれしい。
一方的な立場だけを公表をしないところが、正義感のある新聞社なのだろうなと思うのである。
下記に琉球大学の教授で意見の異なる二人の主張記事をクリックしてご覧ください。

・ 辺野古移設容認派の和田和久教授の主張 (※ 文字が小さければ、切り抜き記事をクリックすると拡大されます。)

・ 辺野古移設反対派の高良鉄美教授の主張

 私・小論としては、容認派の和田氏の主張に共鳴を覚える。理想のみを追い求めるのではなく、
現実に着実に対応していくことが国民の安全・安定を保障させるものと考えられるからである。

 ちなみに、本日同じ紙面に八重山日報の「視点(社説?)」が載っており、それもクリックしてご覧になれば
より一層の状況把握に役立つのでは…


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  5/25  那覇の海岸で夕方西の空に轟音を轟かせて飛び立つ(スクランブル)光景はよく見られる
 5/22、陽が沈んで赤く染まった夕方、那覇の海岸堤防沿いにウオーキングも混ぜたジョギング中の時だった。
強烈な轟音の方を振り向くと、戦闘機が一機北の方に飛び立ち、大きく迂回して南の方に向かおうとして
いるところに、もう一機戦闘機が同じルートを飛び始めた。今迄もジョギング中によく見られる光景である。
そして数分後、同じようにして2機の戦闘機が飛び立って行った。
あーァ、尖閣周辺への領空侵犯に対するスクランブルだろう、と勝手に思っていた。

 暫くしてもう2機が飛び立っていた。これはおかしいと思った。以前はスクランブル体制は2機であったが、
緊迫の度合いが増したせいなのか、4機に増えたことが新聞で知られていた。
ところが6機である。異常事態かな?と思った。しかし、その後もまた2機飛び立ち、あろうことか
又もや、もう2機が飛び立って行ったのだ。計10機飛び立ったのを見たことになる。

 その後、ジョギングで海岸端を離れてビルディングの路地を通っている時、ジェット戦闘機特有の轟音が
2度ほど聞こえた。あー、又飛び立ったのかな?と何かしらの不安を感じたのを覚えている。

 その朝、八重山日報の新聞で記事を読んだのを思い出したからである。
中国海軍と海警が南シナ海・西沙で初の合同パトロールを実施したと伝えられていたからである。
今後、東シナ海でも中国は合同パトロールを実施する可能性があり、尖閣周辺の警備を巡り日本側も対応を
迫られそうだ。とも記載されていたからでもある。なんか偶発的に起こりそうな不安がよぎった。

 


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  5/21  辺野古で基地反対派と住民との摩擦、移設反対は「平和運動」かと疑問視
 5/20の八重山日報社の一面に下記の見出しで記事が載っていた。

 辺野古基地の扱い方が県2大紙とは大きく異なる。
県2大紙は基地反対側寄りの報道をして、機動隊を権力の暴走として記事を書き込み、
八重山社は基地反対者と住民とのトラブルが多くて、ほんとに「平和運動」かと疑問視している。

 片方だけじゃなく、見方の異なる両サイドの新聞を見比べることによって正しい判断へと向かっていく、
そういうスタンスが求められているのでは…




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  5/20  元沖縄県知事の稲嶺氏が現在の沖縄の政治世相をつぶやいた
 八重山日報社は、知事を務めた稲嶺恵一氏に思いを聞いた。



元知事の稲嶺氏は、防衛問題の重要性を認め、基地の「2重基準」を批判していた。
3回に亘るインタビューでしたが、最終の内容に関心を抱いたので下記を参照ください。

詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  5/18  我々の税金で「琉球独立」の研究費や主張は許されるのか
 前回、科研費についての記事への反響がとても大きかったので、さらに調査を進めたとのこと。
その前回の記事が見当たらないので、今回のをお知らせしたいと思う。

 「琉球民族独立総合研究学会」と銘打った団体を設立。その中心人物である松島氏は、「沖縄県の振興開発と
内発的発展に関する総合研究」という研究名で442万円の科研費を受け取る。研究名だけを見れば、地域活性化の
研究かな?と推測されるが、論文のタイトルは、自治と基地についてや琉球の独立、なぜ独立するのか、
尖閣諸島は日本の領土なのか、日本は独立国家なのか、とかの活性化とは程遠い内容に思える。
中国語で書いた論文や国連での記者会見時の垂れ幕が中国語で書かれた「琉球民族独立…」といったふうに、
誰を対象に会見や研究発表しているかわかりません。思わず「中国?」との疑いが生じたとのこと。

 他にも何件かの研究名で科研費を何百万円から何千万円を獲得している。
科学技術立国である日本の科研費はとても重要だが、なぜ我々の税金で、「琉球独立」を主張する研究費や
中国寄りのプロパガンダ的言動を行う個人・団体を賄えなければならないのか、日本人の粗雑さやとろさの気質が
気になってしょうがない…… が、
今後もしっかり調査をしていきたいと結んで終わっている。
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)


----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  5/17  沖縄祖国復帰大会の様々な催し方、八重山日報の記事掲載スタンス
 5/15は祖国復帰の記念日に当たり、各組織はそれぞれの記念大会を催した。

 沖縄祖国復帰46年周年記念大会では、豊見城市中央公民館で開催され「県民の努力と国民の信により勝ち取った
祖国復帰は、世界に誇るもの。沖縄線と共に忘れてはいけない」と強調した。沖縄のスポーツ界の講演をし、
教育やスポーツ、経済の自立等のお話もあり、又、屋良朝病氏の国会演説の動画、陸上自衛隊の演奏、空手の
アトラクションの披露、母の日でもあり感謝の言葉を添えたりして、多彩の催しが行われた。
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

 一方、宜野湾市の公園では別組織による県民大会が行われ、名護市辺野古への移設反対や、日米地位協定の
改正を求める大会宣言を採択。各団体が代表発表するが、ほとんどが基地問題に集中。米軍基地強化・拡大を
非難し、基地を造らせないことに大会を盛り上げる。美しい海やサンゴ・貝等がダメになり、事故も多い、
と参加した人々の主張を取り入れ公表している。
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

 前述の組織団体とは大会内容や色合いが大部異なるが、見比べてなるほどなと頷く。

さらに、八重山日報の「視点」(社説?)では、復帰後の沖縄経済発展はめざましく、本島・離島のインフラ、
学校・住宅・医療・福祉施設などが改善し、復帰してよかったというのが県民の大多数を占めたとのこと。
米軍基地の県民への負担軽減も重要であるが、人口密集地の普天間から名護辺野古への移設実現後、基地整理
縮小を模索するべき、と現実的対応を説いている。自国の防衛の対部分を他国に依存している現況を憂えている
のだろう。さらに、隣の中華圏からの観光客への全面的依存は危険であるとの認識は、日本国内、沖縄だけの問題
ではなく、世界を俯瞰した立場をとっている。観光以外でも教育問題、人材の流出などの内的問題も捉えている
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

復帰記念日は人により、団体により、様々な捉え方があるということを八重山日報は言いたいのだろう。

----------------------------------------------------------------------------------------------------- 以上     先頭に


  5/14  野党は拉致家族の悲痛な思いより醜聞探しが大切なのか
 「北朝鮮が米国の言い分を聞くのは、米国の強大な軍事力があったればこそだ。
軍事力が外交力の重要な背景となるのは世界的に国際常識である。」との論理はごく常識的な理屈だと思う。
(下記の切抜き記事参照)
であればこそ、北朝鮮は核戦力を持ったのではないか?!北朝鮮はこの常識的な論理を心得ていたのだ。
中国も米国に負けたくない一心で覇権的軍事力を増大化させている。

 日本が蚊帳の外に置かれているのは、この常識的論理を認めないからであろう。
だから米国頼みに陥ってしまうのだ。
経済は一流でも、独立国としては小国であり、頼りになれない国家として世界は見ているのではないか?!



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  5/13  沖縄の左傾識者たちの保守系記者に対し頑なに拒否する人物像


 「八重山日報には取材はさせません」と拒否する沖縄左派の人達は、自分たちの考え方以外は絶対に認めない
というスタンスであり、そういう傾向は日本全国の左派系にも言えるのでは?と思うようなところがある。

 辺野古における基地反対者の言動には余りあるものがあり、周囲の村民や一般の人たちに迷惑をかけるような
言動が多いように見受ける。沖縄左傾の新聞では機動隊に非があるように見取られるが、ネットの動画を見る限り
暴力的なのは基地反対者の方では、と思ってしまう程である。
一部の狂信的左傾に対し保守系側からすると、その言動に暴力団まがいの怖さを感じるのは私だけなんだろうか?

 八重山日報の記者は自分の気持ちを真摯に吐露しているが、反省の感や真面目さが見て取れ、左傾の記者にも
そういう謙虚な言動を、と暗に示唆しているのが沖縄言論界の現況ではないかと思ったりするのである。

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  5/12  米国の主張、『北朝鮮の「人権・体制」問題は「非核化」とは切り離せられない!』
 北朝鮮に拘束されていた米国人3人がワシントンに近い空軍基地に到着した。
この「解放劇」の前々日、米国務省は北朝鮮について「世界で最も抑圧的で人権侵害的な政府のひとつ」
として批判する声明を出していた。国民の基本的人権が奪われていることなども触れられていた。
北朝鮮の体制をトータルで批判したといえる。

 なぜアメリカは、会談前にあえて「人権問題」について提起したのか。
もちろん、交渉カードにしている面は大きいだろう。

 しかしここで見逃してはならないのは、アメリカにとって、そして特にトランプ政権にとって、
「北朝鮮の非核化」と「人権・体制の問題」が不可分のものであることだ。
なぜなら、体制そのものについて否定しなければ、「アメリカは核を持っているのに、北朝鮮に核を捨てさせる」
ことを、正当化できないためだ。

 逆に日本では、北朝鮮の「人権問題」と「核・ミサイル問題」がまるで別問題であるかのような受け止め方が強い。
そもそも、メディアも学者も、北朝鮮の体制を表立って批判しない。
その認識の違いが、外交力や、その裏づけとなる軍事力の違いに現れ、
「拉致問題もなかなか進展がない」という現実につながっている。

≪ザ・リィバティWeb 5/11より≫

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  5/7  国会議員は政治のプロである、マスコミに負けず国民を啓蒙せよ
 北朝鮮情勢の今後が見づらい、分かりづらい。中国の軍事力的膨張主義に歯止めがない。
国や国民を自らの命を懸けて守ろうとする自衛隊の位置付けが憲法に1文字も明記されていない。
ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。憲法学者の半数超が自衛隊は違憲だと回答するありさま。

 マスコミも野党と一緒になって、憲法改正に二の足を踏む状態だ。そのメディアの力によって国民は教育され、
自衛隊は宙ぶらりんの状態である。しかし、国会議員の数からすれば、憲法改正賛成派は3分の2以上に
至っているとされている。議員は国民と違い、政治のプロである。世界情勢を知り、日本の進むべき方向を
学習しているのは議員であり、国民の知識はマスコミの影響をもろに受けている。

 事態は急変しつつあり、選挙で選ばれた国会議員がリードして世論を動かしていかなければならない。
マスコミという企業権力の影響力に負けてはいけない!
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

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  5/6  沖縄の世代交代は「復帰っ子」達によって確実に変わりつつある
 沖縄が日本に復帰した1972年に生まれた人達を「復帰っ子」と呼ばれるが、彼ら、彼女らが政治や経済のトップ
に立つ頃には、日本人としての誇り、沖縄人であることの喜びを自然に表現できる未来志向の人達が、
沖縄を動かしていくであろうことを頼もしげに書かれている(八重山日報)。



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  5/5  憲法記念日に寄せて、阿部首相ビデオメッセージ&産経の論断
阿部晋三首相が3日、「憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せました。
その内容について、短く抜粋してみました。
憲法改正に取り組む時が来た。憲法9条について自衛隊を明記すべきだ、ということについての理由を述べた。

詳細はここをクリックしてビデオメッセージ全文を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

 また憲法改正について、産経新聞はもっと突っ込んで、自衛隊明記だけでなく、
近い将来において「戦力の不保持」を定めた9条2項目の削除で、9条問題の最終目標をも示した。
 「日本には『9条信望者』とも呼ぶべき政党や支持者達が存在する。だが、彼らが北朝鮮危機を乗り越える為に
建設的な提言や問題提起をした話は知らない。9条を掲げ、北朝鮮を説得する動きも見られない。黙っている…」
と産経は疑問視している。
詳細はここをクリックして新聞切り抜き記事を参照下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

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  5/4  憲法記念日に寄せて
 5/3は憲法記念日の日で、テレビや新聞でかまびすしく賑わいの主張論戦が投げ交わされた。
まだこの国は、日本は防衛自立において独立国家の体をなしていないのに、
それでもいいとする民意の動向が世論調査に示されている部分もあるようだ。

 敗戦国日本が再び強くなれないように、米国の恣意の下で作られた憲法、それを支えとした日本国民は
教育やマスコミ等の洗脳された力で、なお現在に至ってまでその影響を受け続けられている。

 隣国・周辺国には独裁国家や覇権国家が存在するのに、その認識が強く感受されていないのではないか!?
内向きの論戦だけに明け暮れて、そこだけを特に強調するマスコミの存在が、怖い隣国・周辺国の存在よりも
日本の未来を脅かしているのではなかろうかと思い悩んでしまう、人々も多いことだろう。

 その意味からして、八重山日報の「視点」は"目からうろこ"の例えのように迷える道の案内板になるのでは…
 ここをクリックして参照して下さい (※ 文字が小さければ、参照記事をクリックすると拡大されます。)

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  5/3  沖縄では左寄りのマスコミが強い、保守系識者の主張を取り入れることでバランスを!

       5/1の切り抜き記事を参照下さい            5/2の切り抜き記事を参照下さい

(※ 文字が小さければ、切り抜き記事内をクリックすると拡大されます。)
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