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  2017年 ------  沖縄マスコミに対する1(イチ)県民の主張  ------
   
   目次
--------------------------------
・異常に歪んだ
  テレビ報道


・教科書採択撤回の
  論調が左翼性薄まる


・八重山日報が
  教科書問題を批判


・新聞読み比べ
  自衛隊の出店中止


・沖縄2大新聞を正す
  勇気ある沖縄女性


・沖縄の新聞は頻繁に
  地元以外の人達載せる


・アメリカが北朝鮮を
  攻撃したら 日本は?


・世論が変わるのは
  情熱ある少数派


・北朝鮮に対する米国
  左翼メディアの主張


・沖縄県内有権者の
  意識調査結果から


・山城議長公判の
  遮蔽板設置の理由は?


・高江で勾留された人
  の権力と右翼化のこと


・保釈後の山城博冶氏
  のインタビューから


・東京MXニュース女子
  についてどう思う?


・新聞報道の
  模範とすべし記事


・政府調査結果よりも
  中国に寄り添う人達


・抗議国家を
  警察国家に言い替える


・沖縄では
  法を守らない?


・普天間基地騒音は
  現実路線で決着を


・土人について
  鶴保氏の発言は?


・基地反対者達の暴力
  実態ノーカット版


・沖縄基地問題!
  どうでもいいや…


・稲田防衛大臣への
  当てこすりか?


・沖縄では、
  マスコミが神様だ~


・機動隊派遣事前指示
  煽ったり誘導したり


・沖縄の新聞報道は
  煽ったり、誘導作戦


・沖縄の新聞報道の
  仕組みはこうなのだ


・暴力的な排除?
  その真実は?


・マスコミの二重基準
  左翼は載せるが保守は


・機動隊が記者排除
  保守と左翼の言い分


・「リンク論」理不尽は
  どちらの側を指すか?


・マスコミの圧力は
  司法の独立を危うく


・沖縄尚学高校の生徒が
  参院選の模擬投票


・昨日に続いて今度は
  知事のコメント


・基地の割合数値は
  互いのプロパガンダ!


・マスコミの力で
  シールズ琉球は活性化


・運用停止5年以内について
  の本質はどこに?


・辺野古でのテント撤去は
  どちらが違法者・妨害者?


・ジャーナリスト識者が
  「報道の自由」を論じる


・元大統領ゴルバチョフは
  琉球新報に伝える


・被災者支援オスプレイに
  対するマスコミの思惑


・沖縄のマスコミと
  識者たちの相関関係


・複数の声の欄を拾い上げ
  対する私の意見


・世界で一番貧しい大統領と
  豊かな日本との違い


・沖縄の識者等の反証は
  正しいのだろうか?


・琉球独立運動は
  密かに進められる


・今度は「論壇」に
  自衛隊反対の見出しが


・「声の欄」に尖閣列島には
  自衛隊は必要ない?


・「声の欄」に偏っている
  マスコミへの弁護


・沖縄の新聞「声の欄」に
  編集者たちの思惑が…


・違法行為が当たり前の
  県民性?


・沖縄の政治家・識者・記者
  の不見識

2017年8/25の八重山日報の記事から 産経・読売新聞に意見広告「異常に歪んだテレビ報道」
8/25八重山日報に産経新聞と読売新聞の記事が紹介されていた。
22日付の記事だが、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道、
視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていたとのこと。

同問題が議論された国会の閉会中審査では、3人の参考人が呼ばれた。
そのうち、文科省側の意見を代表したのが、「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官だった。
その発言を取り上げた放送時間は2時間33分46秒だったという。

一方、加計学園・官邸側の意見を代表する参考人として呼ばれたのが、加戸守行・前愛媛県知事と、
原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員。両者は、「歪められた行政が正された」
「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と、前川氏の主張に反論した。

ただ、その内容どころか、名前さえ知らなかった人も多いだろう。なんと彼らの発言の報道時間はそれぞれ、
6分1秒、2分35秒しかなかったのだ。足しても、前川氏の発言の19分の1だ。

これはデモクラシーそのものが否定、破壊されている状態であり、報道が権力を握っていることであり、
「黙殺権」という権力を振りかざしている。
それら異常なことを調査した民間団体は、良識ある産経と読売の新聞にだけ意見広告をしたのであろう。
マスメディアは今、民主主義の根幹を壊し続けるなら、民衆の反感を買い、歪んだ報道に対する嫌悪感により
メディアとしての地位を自ら貶めていくだろう。

詳細はここをクリックして新聞切り抜きをご覧ください。

 

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2017年8/21の沖縄タイムス記事 「道徳教科書撤回の要請」について左翼的色彩が薄まる?
8/21の沖縄タイムスの記事で、先日来、掲載されつづけ、この「沖琉ネット」でもその記事を取り上げ、
他の新聞記事との比較をもしながら、私たちが考えることの大切さを投げかけたものである。
沖教祖那覇支部の教科書採択撤回の要請を不用意に求めることは慎重にしなければならない、
との論調が全体的に表れていて、左翼的色合いが薄められているように感じた。

これも、2大県紙のおごりに対する八重山日報の批評の成果かも知れない、と自らを慰める次第である。

詳細はここをクリックして新聞切り抜きをご覧ください。

 

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2017年8/20 八重山日報が「道徳教科書撤回の要請」について、辛辣に批判をする
 先日でも挙げた記事内容「道徳教科書撤回の要請」について、
八重山日報が辛辣な批判をしている。

那覇地区の教科書採択協議会が正当な手続きを踏んで選定した教科書を、
県教職員組合那覇支部が採択撤回を求めたとしている。

それに対して、八重山日報の「金波銀波」の論評では、採択撤回にイデオロギー的な理由から
介入しようとしており、公正公平であるべき教育行政がゆがめられている、と非難した。

詳細はここをクリックして新聞切り抜きをご覧ください。

 

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2017年8/18 新聞読み比べ(自衛隊の出店中止についてタイムスと八重山日報の比較)
◎ 新聞読み比べ
サッカーのFC琉球が沖縄市の陸上競技場で開催する「全島サッカー1万人祭り2017」で、
陸上自衛隊の装甲車などの一般公開を調整していた件で、出店中止を発表した。
それについての記事内容の読み比べを、沖縄タイムスと八重山日報とを比較してみた。

 ・沖縄タイムス(社会面に小さく載る) ここをクリックして(新聞切り抜き)を参照下さい
 中止を発表した担当者は「関係各所から賛否両方の意見が寄せられ、総合的に判断した」と説明している。
「対戦相手が東日本大震災で被災した福島のチームであり、災害時の支援車両の出店を認めた」とのことだが、
自衛隊反対者達の言い分を取り入れたのであり、ここでも又、左翼平和主義の団体が圧力を強めたのだろう。
ついでながら、県教職組合が小学校の道徳教科書が愛国主義的だと批判し、その教科書採択撤回を求めた
としている。国を愛することは悪い?よその国は自国を(国旗をも)敬愛するのに日本ではダメ?

それに対して…
 ・八重山日報 ここをクリックして(新聞切り抜き)を参照下さい
 一面に大見出しで「展示イベント 陸自”締め出し”」、中見出しで「反対派抗議で『偏見』指摘される」。
パッと見た感じでも、どうして締め出すの?という違和感がにじみ出た見出しである。
記事内容も、県民からは「いまだに自衛隊に対する偏見が残っているとは」と残念がる声も上がっている、
として自衛隊容認の立場をにじませている。

日本国民の殆どが自衛隊を容認している中で、沖縄の2大県紙は自衛隊を嫌うような報道内容である。

 

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2017年7/16 沖縄新聞の偏向報道を正すのは若くて勇気ある女性
 7/15の沖縄タイムスに下記の記事が出ていた。



どういうことなのかなって、インターネットで調べてみたら、下記の写真のことらしい。
国連演説報告会には保守系の我那覇氏と左翼の山城氏の両名がそれぞれ演説したのだが、
沖縄の2大新聞は山城氏のだけを載せ、我那覇氏のは載せない。全くの偏向新聞の極めである。
だが、こう言った(上記)訴えのことになると、新聞に載せる。
それは、新聞に載せる方法論からすると、偏向に対する新しい挑戦になるかも知れない。



我那覇さん、新報・タイムスの偏向報道を正すよう、しっかり頑張ってください。

 

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2017年6/25 沖縄の新聞は外国人や他府県人をよく記事として載せる。
 沖縄の新聞は、よく地元以外の人達の活躍を載せる。
例えば基地反対運動の人達が今日の新聞に出ていたのだが、
外国人では、プエルトルコ人、パレスチナ人…
他府県の人では、東京出身の方たち…
 結構、外国人、他府県人をよく載せる気風がある。
地元人は大体が決まっている識者が多い。
大学の先生方、政治団体の代表、左翼系の識者…
大体が決まった文の内容であり、パット見出しを見ただけでほぼ内容がわかる。
だから、そういうところはあまり読まず、飛ばして先に目を注ぎ続ける。
そうしないと、情報をスピード感でつかんでいかないと、乗り遅れそうになるので…

(新聞切り抜き参照)
(新聞切り抜き参照)

 

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2017年6/7 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る
 2017.06.05(ザ・リバティWebより)
元陸自化学学校副校長 濱田 昌彦(はまだ・まさひこ)
プロフィール:1956年、山口県生まれ。80年に陸上自衛隊に入隊し、化学科職種で約30年間活躍した。

北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が
「もしかしてあるかもしれない」に変わりつつある昨今。
全国の書店で発売された本誌7月号の特集「北ミサイルから家族を守る」では、陸自化学学校の副校長を務め、
地下鉄サリン事件や福島第一原発事故にも対処してきた元自衛隊幹部の濱田昌彦氏にインタビューしました。

――北朝鮮からの攻撃にはどのようなものが想定されるでしょうか。
北朝鮮の脅威は、核ミサイルだけではありません。化学兵器を搭載したミサイルや、
さらに工作員による「化学兵器テロ」なども考えられます。
北朝鮮の化学兵器について日本ではあまり報道されないが、韓国では北朝鮮の化学兵器に危機感を持っている。
韓国政府は国民に対して、一人当たり1個のガスマスクの保有を勧めています。金正男氏のVX暗殺事件以降、
韓国国民のガスマスクへの関心が高まり、韓国内ではガスマスクは品切れ状態です。
基本的にこういう話題はお茶の間に上がらないし、マスコミも触れないので、日本人はあまり知らないです。

――アメリカによる軍事行動はあると見ますか。
あると考えておくべきだと思うが、あると考えて実際になかった場合は別に問題はないが、逆の場合は困る。
「話し合いだけで結局軍事行動はないだろう」と考えて本当に攻撃があったら、取り返しがつきません。

――アメリカが北朝鮮を攻撃するとすれば、どのようにしますか。
アメリカの攻撃のやり方については、今までの戦争で大体予測できます。
1991年の湾岸戦争は、それまでの世界大戦やベトナム戦争と比べてかなりスピードアップしました。
2003年のイラク戦争になるともっと早くなりましたよね。なので、長期戦ではなく短期戦で勝負をつけるはずです。

――なぜ早く終わらせる必要があるのでしょうか。
38度線の北側には、北朝鮮の砲兵部隊が配置してあり、当然ソウルまで届くし、化学兵器を載せることもできる。
もしこれがアメリカの攻撃後に多少でも生き残れば、当然ソウルに向けて化学兵器が飛んでくるでしょう。
アメリカとしても、韓国にいるアメリカ人への被害がないという確認がなければ、北朝鮮への攻撃はできない。
しかし、38度線の砲兵を潰しても、北朝鮮のどこかから化学兵器のミサイルがソウルに落ちることも考えられる。
日本政府としても、在留邦人が化学兵器で攻撃された場合の除染を視野に入れておく必要があります。
ただ、陸上自衛隊の専門部隊にそこまでの除染能力があるかというと、なかなか難しいです。

――アメリカが大規模な攻撃をした場合を考えて、日本はどのような想定をしておくべきでしょうか。
まずは、すでに日本に数多く潜入している北朝鮮の工作員が、化学兵器を使ってテロを起こす危険性です。
ある程度の資金力と原料調達力があって、ノウハウがあれば、化学兵器はつくれてしまいます。
リン化合物など原料の前段階のものであれば、施設の中で生成することもあり得ます。

※ (私語)いろんな情報を仕入れるべきだと思う。新聞だけだなく、ネット情報は豊富満載である。

 

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2017年5/5 世論が変わるのは「マスコミ」より「情熱ある少数」とのネット記事あり
  「世の中を変えたい」「世論を変えたい」という気持ちを持っている人は、
「世論というものは、どのようにつくられていくのか」ということに関心があるのではなかろうか。
世論が動くメカニズムについては、社会学などで長く研究されてきたが、そうした研究などで言われている、
「世論を動かすのは、マスコミではなく、少数の情熱だ」という話がインターネット記事に出ていた。

 私達の多くは、「世論というものは、マスコミが直接大衆に植えつけるもの」というイメージがあるが、
その後、研究が進むと、「世論はもっと別のメカニズムで動くのではないか」と言われるようになっている。

 それが、「オピニオン・リーダー仮説」というもの。
「オピニオン・リーダー」という言葉を聞いたことがあると思うが、
実はこの言葉は、「世の中を変えるリーダーになろう!」という人材論などから生まれてきたものではなく、
「いかに世論がつくられるか」という研究の中で生まれた、社会学用語らしい。

 アメリカの社会心理学者が、1940年の米大統領選で、人々の投票行動について調査を行ったとのこと。
その結果、意外なことが分かり、投票先を決めたり、投票先を変えたりするきっかけになったのは、
マスコミやメディアに流れた宣伝よりも、誰か熱心な人との直接会話の方が圧倒的に多かったらしい。

 そして「もろもろのアイデアは、しばしばラジオや印刷物からオピニオン・リーダーへ、
そしてオピニオン・リーダーからあまり活動的でない人々へと流れる」という理論が生まれたということだ。
つまり、世論を動かすにあたって大きな役割を果たすのは、マスコミよりも、
強い意見と熱意を持った少数の個人、つまり「オピニオン・リーダー」だということだ。
それは、会社の人間かもしれないし、飲み仲間かもしれないし、特に政治に熱心な周囲の誰かかもしれない。

 マスコミが世論に及ぼす影響力は強大だが、特に、「今、世の中全体で何を問題とすべきか」
「何を争点とすべきか」を決める「課題設定機能」は、マスコミが持つ巨大な力と言われている。
例えば、「フランス大統領選のルペン候補は、右翼でありけしからん!」と思っている人がいれば、
「いかにルペン氏が過激か」という放送をやれば、「そうだそうだ!」と、自分の意見をさらに強めるでしょう。

 つまりマスコミは、すでにある意見を増幅することはできても、人の意見をひっくり返す力は弱い。
世論をつくる力を持つのは、やはり情熱を持つ個人ということになる。
 近年になると、「オピニオン・リーダー」の重要さ、マスコミの無力さは、さらに際立ち始めているのでは…
その象徴が、9割以上のメディアを敵に回しながらも、大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏でしょう。

 背景には、マスコミへの信頼が失われてきているということなのかも知れない。
最近は世界中で、意見が分かれるような問題に対して、メディアがどちらか片方を担ぐような報道をすると、
逆に不信感や反発を招くという「逆効果」が見られている。

 マスコミの影響力低下の背景には、インターネットによる情報爆発もあるとのこと。
世の中に流れる情報量は膨大になっているにも関わらず、人ひとりが処理できる情報量はほとんど変わっていない。
こうした環境の変化の中で、人は自分の頭をパンクさせないため、目に入るメディアや広告の殆どを無視する。

 ブログ、フェイスブック、ツイッター等のSNS情報が増えてきたからこそ、少数のオピニオン・リーダーの情熱が、
マスコミを凌駕する影響力を持つ時代になりつつあるのではなかろうか。
そのような傾向が出てきていることをインターネット記事が示していました。

 

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2017年4/28 北朝鮮に対するアメリカを批判、左翼メディアは正しいのか?(ザ・リバティWebより)
  北朝鮮と関係が深い中国、ロシアは対話を模索しているが、
アメリカのトランプ大統領は軍事力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討するとしている。
日本では、軍事力ではなく外交手段による問題解決を主張するメディアが多いが、
思惑の違う各国で北朝鮮に対する対応がまとまるかどうか、やや疑問がある。

【 対話による解決を強調する左翼メディアの社説 】
東京新聞は4月11日付で以下のような社説を出し、武力行使の危険性を強調した。
・国際合意も、確たる外交戦略もないまま、いわば即興的に武力行使を強行する――シリア攻撃だ。
・日本や韓国が北朝鮮の武力攻撃にさらされ、大きな被害を受けることが懸念される。
翌12日付朝日新聞の社説も、アメリカが武力行使をすれば日本にも危機が及ぶと不安を煽る。
・米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。

【 では、北朝鮮問題はどのように解決したらよいのか。 】
12日付の朝日新聞社説は、「対話」こそ重要であると強調する。
・米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。
・大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。
東京新聞の26日付社説では、北朝鮮との関係が深い中国に期待を寄せる。
・中国は、北への石油供給削減など軍事挑発に歯止めをかける実効性ある措置を講じてほしい。

【 これらの主張をまとめると、以下のようになる。 】
・軍事力を前面に出すと、日本や韓国も反撃の対象となり、被害を受ける。
・北朝鮮に影響力を持つ中国に説得してもらうことが最善。

【 「話し合い」では解決しない 】
武力行使には確かに大きな被害が伴う。外交的な方法でこの問題が解決できるのが最善だろう。
だが、左翼メディアがいう「話し合い」は、これまでもなされてきたが、核開発を続けてきた。
対話を拒否して力に訴えてきている相手に対し、「話し合おう」というのは無意味な努力だ。
オバマ政権下で核実験が繰り返されたのは、「対話を拒んだ」ことによるのではなく、
アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言し、化学兵器を使用したシリアのアサド政権について
具体的な行動に出なかったからである。
「何をしても攻撃してくることはない」と、弱気を見透かされたのだ。
一方、トランプ政権がにらみをきかせ始めてからは、北朝鮮もやや慎重に動いているようにも思える。

【 中国には期待できない 】
また、中国に解決をゆだねるとの選択肢は、あまり期待できない。
中国にとって、北朝鮮は緩衝地域としての意味がある。本格的に経済制裁を加えれば、北朝鮮の体制が崩壊し、
アメリカの同盟国である韓国に飲み込まれてしまうかもしれない。
そのため中国は、左翼メディアが主張するように、「アメリカが軍事行動に出たら、日本も攻撃される!」と、
日本国内で"反戦運動"が盛り上がることを期待しているはずだ。

【 警察官がいない世界は危険 】
だが、アメリカの手足を縛れば、北朝鮮と中国をますますのさばらせることになる。
誰かが国際正義を守る役割を果たさなければ、国際社会は混沌とする。
アメリカが攻撃に出れば、日本や韓国にも少なからぬ被害が及ぶ可能性は高いが、
北朝鮮がこれ以上、核・ミサイル技術を高めれば、日本はいずれにせよ危機にさらされる。
むしろ、日本は、北朝鮮を長らく放置してきたことを反省すべきだろう。

可能ならば、金正恩氏が潔く負けを認め、平和裏のうちに北朝鮮が自由を尊重する国に変わって欲しい。
それが難しいならば、少しでも被害が少ない形で、不幸な体制が終わることを願いたい。
というふうに、インターネット記事に載っていた。

 

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2017年4/25の記事 朝日新聞社等と県内の有権者に意識調査結果から
 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社等と県内の有権者に意識調査(電話)を実施した。
名護市辺野古の新基地建設に「反対」は61%、「賛成」は23%の結果が出たとの記事を大々的に載せた。

 沖縄という特殊な感情の入り混じった中では、「賛成」とはっきり主張するのは勇気が入ることでもある。
逆に、「基地建設に反対である」という項目には、皆がそう言っているから、そこに入れよう とか、
どうせ造ることに決まっていることだから「反対に」とか、どっちでもいいが、気分的には嫌だなー とか、
消極的「反対」が多く潜んでいるのではないのかなーと思ったりする。

 ただ、そこのいろんな意識調査結果の中で、政党別支持結果も出ていた。
自民党が20%、民進党が7%、共産党が4%、社民党が3%、国政的政権党である公明党が4%、維新の会は1%、
政党支持なしが46%となっていて、簡単に種別ごとに分別すると、保守系が自民・公明・維新の合計が25%、
革新系が共産・社民 合わせて7%という図式になる。民進党は右派なのか左派なのか今一掴みどころがない。

 政党支持なしが半数近くあるというのは、仕様がない難しい問題点をはらんでいるが故の、
一般的・本土的な枠組みを良しとしない大衆が存在するからであろう。

 強い思想の持ち主が少数でも、強い意志力があれば、その気持ちを世相へ反映できるという実相が、
沖縄では活発しうる環境にあると思う。

 幾百人かの行動力のあるデモ集団は、マスコミ報道の力を借りて、強い発揮力を生むことができる。
意識調査結果もそうだが、その裏に秘めている沖縄的内因にも事細かく分析しなければ、
真実へのアプローチは難しいのかもしれない。


 

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2017年4/18 山城議長公判における証人と傍聴席間の遮蔽板の理由は?
 沖縄の平和・市民運動たるものの大本は、沖縄平和運動センター山城議長でしょう。
沖縄の政治・社会面を賑わしている政治活動家とも言える。(4/18 沖縄タイムス記事について)

 さて、この方の那覇地裁での公判のことで、検察側証人として沖縄防衛局職員が出廷した際、証人と傍聴席の間に遮蔽板(しゃ へいばん)が置かれた。そのことに対して、弁護側・傍聴人側は「遮蔽板は置くべきではない」と抗議したが、却下された。そ この様子状況は山城議長側に沿ったような記事内容であった。
 しかし、問題は、なぜ遮蔽版を置かざるを得なかったのか、とのことだが、そのことについて新聞記事は触れていない。記事 の切抜きは禁止されているから、ここでは証明できない。
 なぜ遮蔽板を置かざるを得ないかについて、新聞は言わないが、ユーチューブ動画からの判断からすると一目瞭然である。そこの録画によると、山城議長含めて反対側(傍聴席側)の言動・やり 方が見えてきてわかってくる。その録画からの反対側暴力的言葉がこれだ。「帽子をとれ、顔写真を撮れ」「正座せい!あき らめて座れ!」
 その後押さえられ、尋問される。「公務員か?名前は?職種は?等……」見るに忍びない反対側の威圧的暴言に 職員はおびえているように見える。反対派による前後からの挟み押さえが解かれて、更には脅迫的言葉を浴びせる「簡単じゃねーぞ、次ぎ来たら俺たちのテントに連れ込むぞー」と何度も投げかける。
 一連の流れからして、公の前に顔をさらされると、本人や本人の家族が危険にさらされることも?との危惧から遮蔽板の 設置が認められたのでは、と私は思っている。
マスコミは、両方の立場を公平に説明するべきであろう。
”その時の様子の録画がこれだ”

 

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2017年4/5 高江で逮捕・拘留された添田氏が言う「権力 ネット右翼化」について
 4/3の沖縄タイムスに「権力 ネット右翼化」「ヘイト 沖縄に移行」と、大きな見出しが出ていた。
高江で逮捕・勾留された添田氏に面会・取材した際の語り口調に対する記者の話としている。
「権力そのものが『ネット右翼』化している」と語っているとしているが、文章の流れからして、
チョット意味不明的であり、印象操作としての単なる言葉の羅列なのかな?と思ったりする。
 「沖縄の基地も同じ差別の問題かな?」と述べているが、私の考えからすると、沖縄の地政学的な特殊性、
扇のかなめとも言われたりして、沖縄の地理的条件が東アジアの地域の中で最も価値のある列島として
認められているから、いろんな矛盾点をはらんだ問題が数多く頻出しているのだと思う。
 「テロリスト」「土人」「シナ人」「中国の回し者」等の言葉が出回っていることで、
「権力とネット右翼が共鳴し合って、差別を増幅していく」と語っているが、対比するところに、
マスコミ権力と左翼知識者の反乱という表現も成り立つのでは?
 そのマスコミ権力と左翼知識者の反乱が、「本当に国を憂う人々ではないか」と言いたげだが、
世界は中国の覇権で自由・民主が乏しくなり、一党独裁の軍事国家は世界を牛耳る方向に進むだろう。
「本土でも沖縄でも差別やいじめは許さない。」と締めくくっているが、それは正論であり、当然である。
”ヘイトスピーチ”は言われることの人道上の問題だけでなく、言っている人間の品のなさが露呈されていて、
そういう社会は、幸せな豊かな社会とは言えないだろう。
 「本土の人間が行っていいものか」との迷いがあったというが、自分の思想・信念に基づいて
わざわざ沖縄の地に足を運ばれてきたのでしょう。それが、逮捕・起訴・勾留というかたちで
現在に及んでいるのであれば、「権力 ネット右翼化」という言葉で自分を濁らすのではなく、
自分のとった行動の責任を潔く受け、ご自分の身の潔白を証明していって欲しい。
願わくば、「検察官による推測」であって、無罪になることを祈ります。

(沖縄タイムス新聞切り抜き参照)

 

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2017年3/30 保釈された山城博冶氏のインタビューから考える
 米軍基地建設反対運動で逮捕され、保釈された山城博冶氏がインタビューに応じたことが新聞に載っていた。
  (3/9の沖縄タイムス:一面と社会面の2ヵ所に内容重複もあるが掲載されていた。)
  (新聞切り抜きを参照下さい・・・一面)   (新聞切り抜きを参照下さい・・・社会面)
紙面によると彼の言い分は、「戦争を止めるために声を上げ続ける」、「軍事化が怒涛のように進んでいる」、
基地建設反対運動も戦争を止めることが目標。徴兵制が復活し、私は刑務所に送られるかもしれない。」と、
あたかも日本政府が戦争を始めることを念頭に置いていてそれを止めるための信念みたいなのが感じられる。
 これは、この人の考え方であり、思想である。その思想を後押ししているのが、マスコミと左翼平和主義者達
であろう。そして、この私(博冶のこと)に向けられた弾圧は、140万県民に向けられていると断定している。

 彼は選挙で選ばれた首長ではなく、一団体(平和運動団体)の議長である。
それに沖縄県の市長の9割前後(名護と那覇市長以外)は保守系であったように記憶している。
にもかかわらず、自分の主張を押し通すところは、やはり弁舌達者なのであろう。
 そして、その矛先は機動隊と警察に向けられる。ひいては、裁判所にもである。それをマスコミと左翼知識者が
熱心に応援し、県民の思考にも影響を与えて、そうなのかなー…?という名状しがたい不安や一種の洗脳を与える。
 もし、警察・機動隊・司法等が悪い団体であれば、日本という国家は野蛮ということになるが、民主的に選挙で
選ばれた議員によって、専門的に調査・思考を重ねて作られた法律により施行されているのであり、
幾人かの人達が国家を悪呼ばわりしても、自由な日本だから、大いに意見が活発化されているのだろう。

 そして、更には、共謀罪についても、現在国会で議論されていて、選挙で選ばれた多数の議員により 立法化しつつある状況なのだが、今回の逮捕・拘留との絡みで、その共謀罪で座り込みやデモ参加・基地反対演説・ それに対する拍手でも逮捕される、と言い切っている。それはないのではと思うのは、アメリカやイギリスにも「共謀罪」はあり、日本が設けようとしている「共謀罪」は、国際標準と比べて特別に厳しいものとは言えないそうだという。 今後、海外のテロ集団が日本を狙ってくる可能性もあり、諸外国と連携してテロや犯罪を未然に防ごうとする意図があるようだ。だが、言論の自由や思想・信条の自由、集会・結社の自由は最大限尊重されるべきであり、刑法の拡大・拡張解釈については慎重でなければならないという意見にも配慮せねばならないでしょう。

 この方の一連の言い分は、まことしやかに平和主義者の主張に見えるが、
世界の状況はこんな単純な平和な現状ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発は自国民を極端に貧しくしたうえでの
軍事優先国家であることは、それを使うことの可能性があると考えるのが普通であると思う。
 中国は南シナ海の岩礁を埋め立て、強固な空軍・海軍基地をほぼ完成し、その支配下を押し進め、
次は東シナ海(尖閣列島)を核心的利益として譲れない中国の国益を求めて、領海侵犯が頻繁に行われている。
沖縄も危ないと思うのは、そういう内容の書物が多すぎて不安になるが、何故かマスコミだけが取り上げない。
こういうことが、国民の・県民の判断材料不足による分断状況になっているのではないか、と思ったりする。

 ただ、彼の基地建設高江での反対行動ぶりは、私には異常じみていて違和感がある。以前も紹介したが
ここをクリックしてその動画をご覧ください。

 

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2017年3/15 東京MXテレビの「ニュース女子」についてどう思う?
 最近頻繁に賑わしている、ある事象について書き込んでみたいと思う。
というのも、今年入って新聞によく載っていたんだが、いまいち掴みどころが無くて、自分でも判断がつかなかった。
ある事象というのは、書き連ねていくと、ニュース女子、東京MXテレビ、DHCシアター、とかのメディアを通して
沖縄の東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を報道したことついて、事実と異なる放送をしたとのことで、
放送倫理・番組向上機構(BPO)は現在審議中であるとのこと。
これは、簡単に要約すると、大手のマスメディアと沖縄2大新聞が組んでいるかのように、東京MXテレビで放映した
DHCシアターの「ニュース女子」という番組を、事実無根であるとか、ヘイトスピーチだとか非難して、
互いに相手を非難し合い、"かまびすしく"言い争っている状況だと思う。
ここに、沖縄タイムスの新聞内容として、昨日と今日の参照記事ネットを掲載します。
・3/14の記事  ・3/15の記事
思うに、タイムス記事の内容からすると、タイムスの言い分が書き連ねていて、「問題すり替え正当性主張」
との大見出しで、すでに大衆への訴えが醸し出している。相手(DHCシアター)の言い分に対して
タイムス側の言い分が言い訳めいているようにも感じられるが、相手側は引用文だけの説明なので不公平感がある。
新聞記事からでもわかるように、今回地上波での放映はなく、ネット「ユーチューブ」からのみの放映である。
DHCシアター側のコメントも聞きたいが、今回非難の対象になっている「ユーチューブ」の紹介がなされていない。
つまりは、「ニュース女子・続編」という番組で新たに検証なされているというのだが、
配信された内容番組のアドレス(URL等)が一切公表されていないのだ。
同じメディアでも今回は新聞対ネットだ。新聞は配達されて見れるが、もう一方の非難されているネット側は見れない。
何とか、DHCシアター側の言い分を直接見たい・聞きたいと思い、ついにはその番組にたどり着き探し当てた。
下記のアドレスだ。ユーチューブの画像とともにここに配置し、クリックすると相手側の言い分の映像が出る筈だ。
2日前の3/13にアップロードされているのにも関わらず、見られた回数が、何と25万回を超えている!驚きだ!!
公正に判断することを願う。(静止画像が動画に変わるまで3分近くかかるかも…早送りしたらいいかも)

(https://www.youtube.com/watch?v=SHa3L_MgsNc)





 

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2017年3/5 新聞報道の模範とすべし記事
 2月の何日の琉球新報の資料なのか、忘れたが、共同通信論説委員から”核心評論”という見出しで
紙面に載せられていた。「新基地作業本格化、県と国の対話に政党が力を」との内容だ。
県と国の立場を客観的に取り扱っていて、見る側からも分かりやすく、納得しやすい文章内容である。
本来、新聞はこういう内容で報道すべきだと思う。
どちらにも偏れせず、第三者的立場で説明すれば、政治の混迷も収束に向かうベクトルが強くなるのでは
なかろうかと思うのだが、そんなに単純ではないのだろうね。
いずれにしろ、標準的報道内容としては一見の価値があると思う。
ここに新聞切り抜きを貼りました。どうぞクリックしてご覧下さい。

 

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2017年1/18 日本の政府調査にケチを付け、中国寄りを模索する沖縄知識人
 1/18の琉球新報で、公安調査庁の報告書に「琉中学術交流は国内分断」と言う見出しで載せた。
さらに、「中国よりの世論形成」とも付け加えた。
報告書の内容は、中国側の動きとして「『琉球独立』を標榜する我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、
関係を深めている。背後には、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが
潜んでいるものとみられる」と分析している、と掲載されていた。
(新聞切り抜き参照)

その公安調査庁の報告書に対して、沖縄関係の識者と呼ばれる方々は、「低次元すぎる」との評価を紙面が伝えた。
批判内容は、下記のとおりである。
・独立は沖縄の人が選択する問題で中国がどうこうではないとのこと。
 … 世界ではプロパガンダが自国喧伝の勢力争いであり、中国共産党の覇権方策の凄さを知らないのかなー
・十分な調査もせず発表するとは、無責任であり、議論な内容をきちんと見たとは思えないとのこと。
 … 日本国政府の立場と中国よりの左翼的な立場とでは発想のベクトルが異なるであろう。
   自由と民主主義の欧米的価値観と共産党一党独裁の中国的価値観は思想の土台がまるっきり異なる。
   基地問題に関する報告・議題を中国側と研究するのであれば、米軍を排斥し共産軍を寄せる考え?
・中国の研究者の間にも琉球が独立したら中国が侵略するという発想はないとのこと。
 … この論調自体に琉球独立推進と中国への理解が前提になっている。やはり危険を感じる。
・沖縄の報道機関も共に、事実に基づいて反論していくしかないとのこと。
 … これは、マスコミと一緒になって政府に反論し、独立への模索進めていこうとする画策か?
こういうふうにして、次第に中国に寄せられていって、今の香港のように自由が狭められ、中国共産の
圧政のもとで暮らしていかざるを得なくなるのか、未来の子供たちが哀れに思えてきた。

 

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2017年1/16 マスコミが訴える「警察国家」は、沖縄では実は「抗議国家」なのでは…
 1/16の琉球新報の社説に、高江ヘリパッド建設抗議の山城議長長期拘留について、
「『警察国家』への危機感募る」という見出しで意見が述べられていた。
(新聞切り抜き参照)

 非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に押さえ込む。と書き込まれているが、
その現場を動画で見た限りでは、山城議長はヤクザ的態度で粗暴で周囲の仲間と共に
力ずくで防衛庁職員を押さえ込んでいる風に見える。
 山城議長は三っつの罪で起訴されているが、特に重要視されていると思われるのが、
沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害の罪であろう。
以前にもこのサイトで披露した動画だが、当時の問題箇所の動画をご覧ください。
この動画は10分位に編集されたもの

この社説で、裁判所は憲法の番人の役割への自覚はあるのか。との問い詰めがあるが、
左翼的発想の琉球新報の立場からすると、裁判所の上に琉球新報編集者が
君臨するということであろう。
 動画を見て感じられるのは、建設反対派の大勢のグループにより囲まれた防衛庁職員の、
おののいた様子を見ている警察が何もせず、遠くでただ見ている様子が異様であるということ。  この様子からすると、警察国家というよりは、抗議国家という言い方が合っているように思われる。
国民の選挙で選ばれた政府は、国家の全てを外敵から守り、安全・平和を維持する義務がある。
一応、前の知事が了承した基地建設の進めについて、それを拠り所としている政府の立場は、
三権分立の裁判で政府を”良”とした結果が出ている。しかし、裁判の上にマスコミがある?…
左翼的反対者とそれを後押しするマスコミが、沖縄を混乱の渦中に引き寄せているように見える。
この動画直接録画、編集されてないもの 20分位

 

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沖縄では法を守らないような教えをしている?
2016年11/30
 我思うに
 沖縄の基地建設反対運動の人々に、活動そのものが法を犯しているということで、逮捕されたという記事が今日(11/30)の新聞記事に乗っていた。 今から10ヶ月前の事案なので、基地反対寄りの弁護士は「今更の逮捕は異常だ」と批難している。 逮捕対象となる事案は、コンクリートブロックを1400個積み上げ、幅5メートル、高さ2メートルの壁を作り、 基地工事建設を阻止するためにゲート前道路を塞いだことによるものとしている。 警察側は、「多数の人が関わり、被疑者特定と裏付け捜査に時間を費やした」と説明している。

 いちおう、政府は法に基づいて基地建設を進めているにも関わらず、それを阻止するために反対側の強硬措置、 米軍基地ゲート前にあれだけのブロックを積み上げられると、基地反対であっても、そこまで違法行為してまで やっていいものか、と考えるところである。  しかし、沖縄の新聞は大きな見出しで、法を犯している運動者を擁護しようとして左翼市民や知識人の意見を 沢山取り上げ、紙面を賑わしている。 法治国家なのか、放置国家なのか、社会を良くすべきマスコミが法の放置(守らない)を勧めているようなもんだ。

先日、タクシーに乗った時の話だが、一時停止しない別のタクシーに出会い頭で危ない目にあった時、 このタクシー運転手が言っていたことを思い出した。「沖縄は道路交通法を守らない、私は内地で40年間タクシー 運転手していたのだが、沖縄の人は道路交通法を守らない。ひどい状態だ、内地の人は警察のパトロールが目を 光らせているので、みんな道路法を守っているのが一般的だ」と嘆いていた。  そのようなことからしても、沖縄では法を守らなくてもいいと思っている?
これが現実の沖縄、実態かも知れない。

 

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普天間市民の基地騒音被害は辺野古埋基地建設で救われるのに
2016年11/17
 我思うに
 琉球新報社は子育て中の宜野湾市民100人を対象に米軍普天間飛行場の騒音に関するアンケートを行った。
46%が不安を感じる、54%が不安を感じない、との回答であったと11/16の新聞第一面で報じられていた。
意外と不安を感じない人が多いような気もしないではないが、大見出しでは、「騒音で発育不安46%」とあり、 「子の睡眠妨げる」「難聴懸念する声も」との見出しも添えられている。
それらに追加記事として、社会面では、識者・周辺市民の意見として様々に主張が織り込まれていた。
もちろん、全てが「騒音」への反論であり、沖縄マスコミの得意とする取り上げ方法だ。
そもそもアンケート実施自体が琉球新報調査であり、その結果示していることは、普天間飛行場周囲にいる人達の 生活被害であり、健康被害であり、生存権の問題でもある。
 であれば、論理的な行くと、人の少ない辺野古の海を埋め立て、そこに代替飛行場を建設すれば、 人口密集地の普天間市民は救われるという帰結になる。
ところが、辺野古は反対、普天間は撤去せよでは、苦しむのは普天間の市民たちである。
それゆえに、宜野湾市では革新系を嫌がって、保守系市長が誕生したのではないだろうか!
左翼平和主義者や左翼的マスコミが普天間の苦しみを延々と長引かせているように思える。
では、米軍基地を撤去せよとの左翼識者の論調は、どうだろうか?
本日(11/17)の普天間爆音訴訟判決は、賠償額は決定されたものの、米軍基地飛行機の決定権は米軍にあって、 日本には許されていない外交条約があり、裁定は下されてしまったのだ。
 現実を見ると、普天間市民は日米条約の狭間に置かれっ放しで、その苦しさを見てみぬふりをするマスコミが 県民を偏向指導し、県民自らをがんじがらめに縛ってしまっている。
 日米政府の大きな意思が働いている現状では、普天間市民の苦しみを救うのは、現実の政治観であるのに…
沖縄マスコミの左翼的小市民的な発想を焚きつけている間は、 悲しいかな、普天間市民は騒音に悩まされ続けるしかないのだろうか?

 

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土人発言について鶴保氏の言動は?
2016年11/11
 我思うに
 沖縄北方担当相の鶴保氏が「土人」という文言について、「これが差別であるというふうに断じることはできない」ということに関して、撤回しないと断言した。
これらの文言に対しての論評は、政界・社会を賑わしているが、特に沖縄マスコミが取り上げて、それに準ずるように政治家・識者・左翼市民等がかまびすしく煽り立てている。
我々一般社会人は、これに対して反応すべきなのだろうか?
ずーと、数が月、半年、イヤ一年以上でも、それに対して関心を示さない方がいいと思う。
何故なら、それほど重要な問題じゃないし、一個人の表現の問題を取り上げることにエネルギーを使うべきではない、と思う。
ちなみに、僕が学生時代に修学旅行で鹿児島に着いて、旅館に入るとき、「いらっしゃいませ、お疲れさんです、 どちらからいらっしゃいました?」と言われ、「沖縄の土人です」と答えた記憶がよみがえり、
ユーモラスの意味で僕も相手も笑い合った。
それほど、マスコミの社会面を賑わすほどの害悪があるのだろうか?!
甚だ疑問である。これも、ある意味での言論思想戦であろうね…

 

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これは沖縄の異常事態の動画である。基地闘争で無法地帯になりつつある
2016年10/26
 我思うに
 いま、ユーチューブの動画が波紋を広げています。
高江のヘリパッド基地建設で、沖縄防衛局の職員が暴行を受けたと言ってもいいほどの、 衝撃の動画であります。
下記のユーチューブの実録動画をクリックしてじかに見て感じて下さい。
基地建設反対者達のおぞましさ、恐ろしさが心に伝わって嫌な気持ちになります。

先日も似たような反対者の動画をアップロードしたのですが、
今回はノーカットで司会者説明もありません。
ありのままの言動が20分以上にわたり放映されます。
ユーチューブの実録動画沖縄 → 高江ヘリパッド反対派の暴力行為の決定的証拠
---------URLはこれ →https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI

人によっては、リンチに等しい映像であると感じるのかも知れません。
犯罪ではないのか、警察は何をもたもたしているのだろうか?

これらの映像は、「土人」とかの表現問題とは、別格の危険な事象です。
にも関わらず、沖縄のタイムス、新報はツイッターで下記の内容を伝えています。
クリックしてそれぞれの言い分を見て下さい。
琉球新報の伝え方 ------------- URLはこれ →http://okiryu.net/image/shinpou.jpg
沖縄タイムスの伝え方 --------- URLはこれ →http://okiryu.net/image/times.jpg

衝撃の動画と沖縄マスコミの記事内容の余りにも大きな落差、これが沖縄の新聞の実態であります。
これを知った皆さんも、この実態をほかの方々にお知らせください。
そうしないと沖縄はガタガタになります。

※ 各URLをなぞってコピーし、メール文に貼り付けるだけでいろんな人々に広めることができます。

 

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基地問題、建設派と反対派、どうでもいいからマスコミよ普通に戻ってくれ
2016年10/19
 我思うに
 沖縄の基地問題は、一般市民の平和的日常生活から離れて、新聞だけにおいて闘争ごとが書き連ねつつある。
辺野古と高江の基地問題である。
” 闘争ごと”とは、政府・防衛省、警察・機動隊と左翼平和主義者・実力反対派集団、マスコミ側・記者達との相克である。
機動隊と実力反対派集団は、互いに実力行使を伴って、資材運ぶダンプや労働者達を現場に行かせないか、あるいは守って行かせるとの合戦である。
そのことで違反すれば、警察権力による逮捕となり、反対側は記者の応援によるマスコミ宣伝である。
ダンプ運転者の違反運転を取り締まって欲しいと新聞に書き込んで政府側事務所に要求を突き付けたり、他府県機動隊の沖縄での経費を使ってはならないと新聞は取り上げて、社会面を賑わしたりしている。
その一方、反対側のリーダーが工事現場の有刺鉄線を切断して警察に逮捕されたり、どちらも日常生活から離れた遠い世界の押し合いへし合いが行われているらしい…、というのが沖縄の新聞状況だが、そこを見てもいいし、見なくてもいいという、あまり興味を失いつつある現状ではないかなーと思う。
今日(10/19)の新聞では、抗議する反対派の団体に対して、機動隊の一人が「立ち去れ」「くそ」「ぼけ」「土人」と言って罵倒したとのことだが、これは脅しであり、沖縄差別だとの声が上がったという。
ただ、反対派には地元沖縄人以上に他府県の人達が大勢いるという情報を聞いたりするが、沖縄差別というより政治闘争の歪みかなーと思ったりもする。
新聞によると、その時は反対派数人がフェンスに上がったり揺らしたりするなどして抗議していたとのことだが、機動隊と反対派との間に緊迫した状態があったような雰囲気が感じられる。
どちらも暴力一歩手前の闘争状態であり、一触即発とはこのことではないだろうか?
もうどちらでもいいから、基地建設でもいいし、基地断念でもいいから、正常な前向きな新聞内容が欲しいものだ…
反基地活動家たちの実態 → このユーチューブを見よ!(ここクリック)

 

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稲田防衛大臣への当てこすりか?
2016年9/26
 我思うに
 9/25の新聞にハリアー本島東沖墜落について、翁長知事から稲田防衛相に事故対応で痛烈な批判した。
防衛相に就任した祝いの花束贈呈も予定されていたが、それも中止となった。
翁長知事から稲田防衛相に下記のような言葉が投げ出されているが、知事の品格が問われるのでは…
「皆さんは能面みたいな表情で『わかりました』と言うが、何も変わらない」と。
写真に写っている両氏の表情が対照的で、一国の防衛大臣に対しての言葉のやり取りが、 女性だから高圧的態度をとるのだろうかなと思ったりする。
(新聞切り抜き参照)

もう一つは、稲田防衛相が自衛隊のヘリコプターで、上空からヘリパッド建設が進む訓練場や辺野古の基地を視察した。
その飛んでいるヘリコプターに向けて、基地反対する人々が次のような怒りの声を上げた。
「高みの見物ではなく、堂々と視察しろ」「反対している県民の声も聞け」「下りて来い」等々…
たぶん、地上の道路で車から視察すると、帰れ、帰れのシュプレヒコールが飛び交い、取り付く島もないでしょう。
彼らは思想的に固まっており、行動に衝動性がある人もいそうなので、場合によっては、車が取り巻かれ、 事件事故一歩手前まで迫られる可能性もないではないかなーと思ったりする。

 

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沖縄では、マスコミが神様だ~
2016年9/17
 我思うに
 今回(9/16)の名護市辺野古の埋め立ての承認取り消し「違法」判決の記事内容を、琉球新報で見てみた。
一面、最大級の見出しで「県敗訴 上告へ」とある。二面の社説で「地方分権に逆行、知事は阻止策を尽くせ」との見出しで、裁判を否定する。「辺野古ありき」かの解説が社説のそばで躍り出ているし、いつもの通り識者評論で沖縄私大学の論評が続く。三面も含め「司法、政府に従属」という表現大見出しで、その新聞は決めつけている。マスコミが裁判所より上みたいな書き方だ。
ただ、普天間基地のある宜野湾市長は「司法の判断は重い」と、今回の判断をよしとし、早く、普天間市街地から基地撤去を進めたいと発している行政首長が印象的だ。
九面全体に、「新基地阻止へ方策」との大見出しで新報側の言い分を使い切っている。「県、次の一手は?」と下記のような文章で、マスコミは県民を煽る。
 承認撤回の県民投票を… 名護市にも多くの権限がある… 工法変更の厳しい審査を… 岩礁破砕許可の権限… 土砂搬入中止勧告… 等々、マスコミは県民を煽って、裁判を長びらかせ、国を悪者にし、新聞を売りきろうとする企業的広報営業である。
そして、11面では、「高裁、国主張を代弁」との大見出しで、司法と政府は一体化しているとの宣伝に努めている。マスコミが正しければ司法なんて必要ない?新聞が政府に代わって行政・裁判をすればいいというもんでもない。マスコミは客観的に記事を書き、それを県民一人ひとりが消化して、各人が判断するというのが本来のメディアではないだろうか?!今の書き方では、マスコミが判断して、県民に考え方を押し付けているようなものだ。
33、34面の社会面では、「法より、軍事優先 県民無視に怒り」と、超ウルトラ見出しは二面に渡り書き連なり、県民を煽っているように感じられる。
そこの見出しを拾うと、裁判長異例"言い訳"、裁判所の見識感じられぬ、報告集会で「政府の言いなり」、県民落胆、オール沖縄集会、等々、書き連ねるは、書き連ねるは…、もう、沖縄ではマスコミが神様だ~  

 

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機動隊派遣事前指示について、煽ったり、誘導したり
2016年9/12
 我思うに
 9/11の琉球新報の記事に、また新たな論争の種を撒き散らし始めた。
一面に事の成り行きを書き記す。「警察庁、派遣要請前に指示」との大見出しで、県外機動隊の要請についての一連の要請事項が、どのように決定され、通達されたかを細かく書き連ねる。これらは、まさしく、日本の警察行政システムが民主的に、スピーディに行われているかがよくわかる。
(新聞切り抜き参照)
 二面には、同じく機動隊派遣事前指示について、「公安委員形骸化の恐れ」との見出しでマスコミの言い分が放たれていた。沖縄県公安委員会が機動隊の派遣要請をする前に、警察庁が関係都道府県警へ派遣指示を出していたことへの疑問符らしい。
事前要請が、気に入らないとのことか… ヘリパッド建設を進める政府の強硬姿勢を指摘し、県公安委員会の政治的中立性をも危惧している様子だ。政府との約束事が交わされての建設着手だから、建設反対側の強硬に対し、政府と警察は法に基づいて強硬措置を取っていると、私は見ている。
(新聞切り抜き参照)
 三面の社会面でも根強く言い放つ。機動隊派遣事前指示について、「市民反発『やりたい放題』」との見出しだ。??反対市民側のやりたい放題?との意味かな、と思いきや、警察がやりたい放題との記事内容であった。あー、そうだろうな、と思い直したのだ。マスコミは反対市民を盛り上げる役目を持っているから、警察側を悪者にしておかないと、反対市民側との支援関係が成り立たないのだよね。平和市民連絡会の北上田毅さんの弁では、国は必要な手続きもなしにやりたい放題だ、との言葉を発しているが、前述の一面に載っていた連絡通達は、ちゃんとシステムを通しての機動隊派遣であることはわかることである。この北上田氏は代表なのだろうか?苗字からすると、沖縄出身ではなさそうだが、本土から来た左翼系の活動家なのではなかろうかと穿ったりすることもありえることなのだ。
(新聞切り抜き参照)

 

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沖縄の新聞報道は煽ることと誘導することから始まる
2016年9/10
 我思うに
 9/10の琉球新報の一面右上に、大きな見出しで「県外機動隊に県警出費」と、事件として煽るように取り上げられている。
そして、他の中小見出しでは北部着陸帯警備において、「燃料、高速代を負担」と責めるような書き方で繋ぎ、「市民団体が文書入手」と、あたかも犯罪者を市民が追い詰めるよな書き方をしている。
記事内容を見てみると、沖縄における警備担当の警察官が北部着陸帯での警備で手薄になるから、ほかの県警からの援助要請であり、その際の経費は沖縄県警が負担するということであり、何故かこんなにも煽るように、県民を誘導するような書き方である。
この市民団体というのも、「沖縄平和市民連絡会」という組織らしいが、だいたい察して、一種の左翼連絡会見たいなものに「平和」という名称をくっつけたものでしょう。それをマスコミが応援しているという支援関係が伺える。
(新聞切り抜き参照)

 

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沖縄の新聞報道の載せ方を提示する
2016年9/8
 我思うに
 沖縄のマスコミ報道のやり方をここで提示してみせましょう。
まず、新聞の一面に、ヘリパッド取材班がヘリコプター着陸帯建設の事件記事を載せる。
そこだけの記事内容からすると、特に問題はなさそうである。抗議側の言い分と警察側の言い分を 同等に捉えられているように感じられるからである。
(新聞切り抜き参照)
ところが、28面の社会面では、「警察圧力」との見出しで警察の横暴さの印象を与え、それに対する正当な抗議が行われた、という風な記事内容の流れとなる。
(新聞切り抜き参照)
上記をクリックして、新聞切り抜き参照を見てみると、赤字の線で示したように市民側の申し出や立場の説明が多く、警察の言い分は青線で示された小見出しの部分だけである。
市民側というだけでなく、平和運動センターの組織代表者や弁護士からの言い分をも載せ、警察署の窓やゲートを叩いたりする暴徒化一歩手前の行動を正義とみなそうとする報道ぶりである。
これでは、沖縄側が野蛮的だと思われても致し方ないなー、と思っても、彼らはいつもの常習犯の人々であり、一般的市民ではない。政治的に左翼政治家やマスコミのバックにいる存在者達であろう。本土から来ているプロ左翼常駐者も多いとよく聞かれる情報も耳にする。

 

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辺野古・高江で暴力的な排除とあるが、その真実は?
2016年9/5
 我思うに
 9/2の琉球新報の記事で市民弾圧、政府を批判との見出し。ヒューマンライツ・ナウ(東京)というNGOが、辺野古と高江で平和的に抗議活動を行う市民らを、深刻な暴力で弾圧していると批判の声明を提出したとしている。
暴力的な排除と指摘しているが、前の知事が認めた法の下で工事は進められているのだが、市民と言われる特別な方々が工事の邪魔をするために、作業員や資材の運搬ができないように、居座ったり、寝転んだり、何十台の車の違法駐車するなどして、平和的じゃない違法デモを行っている。
日米政府が国同士の約束を交わし、東アジアにおける平和維持への抑止力を必要とする基地政策を、強制的に邪魔している市民がいるというのが真実である。強制的な反対に対する実力行使は強制的でしが推し進めることができない。
ヒューマンライツ・ナウという組織は、国連と協議を行うことが認められた特別資格を持つ日本のNGOのことらしい。今回の声明の中に集会、報道の自由の保証を求めるとあるが、工事を邪魔する違法的な集会やそれを助長する報道の自由が、ホントの平和・安定な国を作れるだろうか?
国連の人権理事会への声明提起は、左翼的発想が出発点になっているように思われる。それは戦後のアメリカの施策による日本人の自虐史観の下に思想を展開していることである。沖縄県民を先住民族と認めよ、ということ自体、独立を勧めたい側の立場であり、日本を貶めたい立場であろう。バックにはどこかの国が支援しているかも知れない。
国と市民が求める平和・安定に食い違いがある場合、どこまでお互いの譲り合いが許せられるかが問われる問題だろうが、少なくとも法的には国の方がそれに従っているように思う。
(新聞切り抜き参照)
また、一部少数のアメリカ退役軍人が市民と一緒に反対運動したからといって、その意味することがわからない。アメリカ人はその思いの一票をアメリカの政治家に託すべきだ。その報道たるや、ただ煽っているようにしか思えてならない。
(新聞切り抜き参照)

 

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琉球新報は左翼系のデモは頻繁に載せるが、保守系は黙殺する
2016年8/21
 我思うに
 「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう!」と沖縄の保守陣営330人によってデモが行われた。
民間でつくる「アジアの平和を守ろう」実行委員会が21日、那覇市の沖縄県庁前広場で集会、デモ行進を行った。
尖閣諸島付近の海域をはじめ、台湾や南シナ海で、横暴な振る舞いを続ける中国に対して、日本政府に毅然とした対応を求めるよう訴えたのだ。(ザ・リバティのウエブ記事から)
「中国は、尖閣周辺での威嚇行為を停止せよ!」
「日本政府は、台湾を国家として承認し、国連加盟を支援せよ!」
「中国は、情報を開示し、民主化せよ!」
と繁華街「国際通り」で、参加者約330人がシュプレヒコールを上げたが(デモの写真参照…ザ・リバティのウエブより)、どういうわけか、琉球新報にはこのデモのことは載ってなかった。
琉球新報は、100人以下でも10人以下でも、デモする左翼団体は取り上げるが、保守系の団体は取り上げない。左翼的な市民の場合、1人でも主張すると、記事に載せることも頻繁にありうるが、保守系は黙殺される。
8/22の琉球新報の社説に、高江での機動隊による記者排除のことで「報道の自由侵害を許さない」との見出しがあった。
片方の意見だけを取り上げて、もう片方の意見を黙殺するのは報道の自由侵害ではないのか。これはマスコミ権力による民主制度の圧殺である。二重基準を設けていることは、県民は、うすうす知りつつあると思う。それでも、選挙で落とすことができないので、このマスコミ権力は政府以上の”チカラ”を持っている。
(新聞切り抜き参照)

 

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「機動隊が記者排除」との報道、私が説く「保守と左翼の言い分」
2016年8/21
 我思うに
 8/21の琉球新報。「機動隊が記者排除」との見出し、そして、弁護士「報道の自由侵害」と付け加えられている。
これらの記事内容は、いつものように新聞で賑わっており、県民にもいささか嫌気する記事になりつつあり、興味のある人は見るだろうが、一般的読者は飛ばし読みするのも多いのでは…
これらの問題点は、凝縮すると、機動隊、日本政府、米政府などの保守系が防衛論をたてに、法的に基づいて強制力を施工しているとの立場の側と、新聞記者(マスコミ)、弁護士、抗議活動者などの左翼系が平和論や環境問題をたてに、市民派という立場の側として両存しているからであろう。
保守系側は、シーレーンや尖閣問題、南シナ海の中国強行支配、北朝鮮問題等で米軍とともに軍事力で日本全体の平和・安全・自由・民主主義を守りたいであろうし、
片や左翼系は、基地があると戦争が起こる、平和は軍事力では守れない、かっての戦争がそうだった、との考えから基地建設反対闘争を起こしているのであろう。
この両者の違いは、現在の東アジア全体の状況をマクロ的視点で考えている側と、かっての戦争で沖縄が悲惨の目にあったという歴史的考察から考え出された側ということであり、どちらの側がより正論に近いかは、それぞれの立場によって異なってくるだろう。
過去の反省で立ち止まるか、未来の覇権争いに巻き込まれて再び敗者となるか、
あなたは、どちらを選択しますか?
(新聞切り抜き参照)

 

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「理不尽な基地『リンク論』」は理屈が合っているだろうか?
2016年8/11
 我思うに
 琉球新報 8/9の社説に、沖縄自民党県連に対して「『リンク論』政争に用いるな」との見出しがある。記事内容からすると、社説の言い分は、国の考え方に対して反駁していて、自民党県連に対しローカルマスコミが圧力をかけている様相である。
論理の有り様はいくつもあり得ると思う。マスコミと異なり、私の理屈は下記のとおりである。

 現在、基地問題で沖縄県は政府と対峙している格好になっていて、県側の後押しがマスコミとなり、そのバックに は左翼系知識人と言われる方々が潜んでいると思われる。
「理不尽な基地『リンク論』」と言い立てるが、そもそも需要と供給のバランスからして、詰められている一定容器の 金額を如何に提供すべきかは、提供する側とされる側との微妙な取引関係があるのが、筋ではないかなと思う。
ただ単に、提供する側とされる側のなんの慮りもなく、ただ平等に、考えなしにばらまくのであれば、そこにはなん の政治的思考もなく、凡人でもいいとされるのでは選挙も必要がなく、それこそ理不尽ではないだろうか。
そのリンク論に反対するように、県議会や市町村の首長、経済界にも抗議して欲しいとけしかけてるが、人口密集地で ある宜野湾市の危ない基地を早めに撤去し、防衛上仕方ないという方向で、周囲に人が殆どいない辺野古の埋め立てに、 妥協しながら、永久的ではなく、何十年契約を交わすなり、前向きな実りができるよう協力し合えば、リンク論をた てに予算獲得もスムーズに行くのではと思うのだが…
(新聞切り抜き参照)

 

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マスコミの圧力は司法の独立性を危うくする
2016年8/10
 我思うに
 翁長知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通省が取り消すよう求めた是正指示に、県が従わないことを「違法」だとして、国が違法確認を求めた裁判が始まった。(8/7琉球新報 社説より)
翁長知事は「地方の自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている」と述べた。
そして、琉球新報の社説では、「今回の裁判で期待されたのは、埋め立てや海兵隊駐留が本当に必要なのか、 沖縄に米軍を押し付けることが民主主義からして妥当なのか本質を問うものであったはずだ。」として、 さらに続くは「政権の横暴にお墨付きを与えることが司法の役割ではない。裁判では民主主義だけでなく司法の独立も問われている。」としている。
 これは琉球新報社の考えが唯一正しい見方である、という独断的立場を表明しているに過ぎないのではないだろうか。 逆に、マスコミの圧力により、司法の独立が脅かされるのは民主主義ではなく、一党独裁国家の管理新聞社に陥る恐れがある。
埋め立てや海兵隊駐留が必要かどうかは、当事者である民主主義で選ばれた日本政府と米国政府が国を守るために約束したものである。
「政権の横暴」との認識は、マスコミ権力の偏った見方とも取れる。そもそもマスコミは選挙で選ばれた人たちではない。政治思想を持った人達が組織を強力なものにし、沖縄県の人々を偏向的な思想流れに形作っているようにも感じられる。
国民と領土を守るのは政府の所管事項であるのに対して、マスコミは責任を取らない。 ただ、企業として新聞紙が売れまくればよく、「責任」よりは人々を煽りたて、国との対立を生じさせ、その流れを作って人々を先導して行き、またまた新聞紙を刷り込み、多く売れるようにするという商売理念に基づているのではないかと、勘ぐってしまう。
民主主義で選ばれた強い国家は、経済だけでなく軍事力をも強くせねば国民の財産は奪われる。国の民意は国会議員で示されて、日本政府となる。沖縄県の自治も民意で選ばれるが、国防に関しては中央集権的な立場を取らないと守りきれないことは世界の常識である。
マスコミも又、権力組織でありうるが、民意ではなく、洗脳力強い組織である。
(新聞切り抜き参照)

 

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沖縄尚学高校の生徒が参院選の模擬投票
7月中旬
琉球新報と
ネットで参照
 進学校である沖縄尚学高校の生徒が参院選に先立って実施した模擬投票の開票作業が12日までに行われ、実際の選挙では涙をのんだ島尻安伊子氏(51才)が443票で“当選”した。伊波洋一氏(64)は392票で次点、金城竜郎氏(52)は196票だった。 模擬投票は4日にあり、1~3年生の1107人の生徒が参加。白表・無効票は76票だった。開票作業は、同校の生徒会と那覇青年会議所のメンバーが合同で実施した。 同校は「先入観の少ない高校生の感覚が反映されているのでは」と話している。
 模擬投票に先立ち、沖縄選挙区に立候補した3氏の立会演説があったとしている。
参院選における実際の投票は、島尻氏が伊波氏に約10万票の大差で敗れており、金城氏においては0.何%(1%以下)の票しか取れていなかったが、若い優秀な高校生は島尻氏と金城氏を高く評価しており、世界情勢や沖縄の置かれている状況を把握しているようだ。未来はこの子達が主人公であろうから、頑張って世界へ羽ばたいて、日本・沖縄のために尽力して欲しいものだ。

 今回模擬投票は島尻氏43%、伊波氏38%、金城氏19%の比率だ。
     大きな争点となっている辺野古基地建設容認は島尻市と金城氏の合わせて62%だ。
     反対派の伊波氏の倍近くを占めている。
(新聞切り抜き参照)

 

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昨日に続いて今度は知事のコメント
6/28
琉球新報
 昨日に続いて今日も、沖縄の米軍専用施設の割合についての記事が載った。
今度は知事のコメントだ。「『ねじ曲げ』と批判」との見出しで知事が在日米軍と政府を非難している。
防衛省は「統計の取り方の問題だ」と述べるにとどめ、在日米軍は「施設数に基づいた計算だ」とし、面積で統計しているのではないと述べている。
私が思うに、そうだよねーとの感慨だが、というのは、より詳しく多方面から分析していて、一つの情報としては捉えてもいいのではないかなー、と思うだけである。
新聞も知事も、もう少し腰を据えて、がっちり構えて、そういう捉え方をするんだ、というスタンスで冷静に評価してもらいたい。例えば、施設数の割合がこうだからと言って、面積の割合がどの程度の重みがあるのか、逆にそれを喝破すればいいものを…
感情的にただ非難だけでは理性の程を疑われるのでは?
(新聞切り抜き参照)

 

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基地の割合数値は互いのプロパガンダ!
6/28
琉球新報
 本日の新聞に、沖縄における米軍基地の割合数値の示し方が最低でも二通りあることが表示られていた。記事を矮小化したり、過大評価したりするのは、記事を発信する側の立場により、その宣伝力は強力となるのだろう。
日本政府や米軍側は、米軍基地を必要とする立場であるので、自分たちをアピールするような表現記事となるだろうし、左翼系や革新系は組織の強い政府や米軍を悪玉として捉えて表現しようとする。
 沖縄の2紙新聞は、中国の怖さを新聞に載せないし、尖閣の危うさを極小なものとして扱う。基地は戦争の元であり、人殺し組織だと教え、平和は話せばわかるから軍隊はいらないと説明する。
説明はするが、平和は来ないで、植民地されても責任は取れないだろう。県民や国民が洗脳され、中国の奴隷化された時には、マスコミはその任務と影響力を既に失うことになる。
在日米軍の専用施設の面積の割合を「74.5%」とすることもあり、日本にある85の米軍施設の内、沖縄には33の施設があるから、「39%」の施設数割合を示すこともありうるだろう。
これはそれぞれの喧伝力であり、プロパガンダであろう。また、異なる表示方法として、米軍人の割合を示すのもありうるだろうし、あるいは、飛行機の割合、軍艦の割合とか、割合数値の表示の仕方は、色々と変換表示できるということではないだろうか。面白い記事合戦である。
(新聞切り抜き参照)

 

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マスコミの力でシールズ琉球は活性化
6/20
琉球新報
 6/20の琉球新聞、1面と28面(始めページと最後ページ)の見開きの両面にまたいでカラフルな画像が、「怒りは限界を超えた」というスローガン一色の厚紙を多くの人達が両手で掲げて、沖縄県民大会を盛り上げている風情であった。
その見開きの大きな画像の下段に、大会の様子の説明文があり、その半分は翁長県知事と玉城愛さんという、最近新聞によく出る女学生の挨拶様子とそれぞれの顔写真が載っていた。
県知事の出番はわかるとしても、玉城愛さんは名桜大学の四年生で、最近新聞によく載るようになった素敵な感じに見える女学生である。SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)のメンバーで代表的な人物。
  マスコミがこの人をすごく取り上げるようになった。元はといえば、特定秘密保護法に反対するデモ学生達が始まりで、それを国会周辺で活動しているのをよくテレビで見たものだが、それが広がったということでしょう。
沖縄マスコミもインパクトのありそうな人々を前面に出して、県社会へアピールする効力をよく考えるもんだと感心するのである。一種の、芸能人を世の中へ出すプロデューサーと同じような役を演出しているなーと、業界は異なれど活躍業なるものは同根という感じがした。
(新聞切り抜き参照)

 

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運用停止5年以内についての本質はどこに?
5/12
琉球新報
 政府と県が約束している、米軍普天間飛行場の運用停止5年以内について「現在、しっかりした定義はないと」中谷防衛省が述べたとしている。5年内運用停止については、普天間から名護市辺野古への埋め立て申請を、仲井真前知事が承認するための前提4条件の一つだったとしている。安倍晋三首相もそれに対して「最大限実現するよう努力したい」と受け入れていた。今年に入って、管氏と中谷氏が「5年以内運用停止は辺野古移設への協力が前提」と述べるなど、取り組み停滞の責任を県側に負わせようとする政府の姿勢があらわになっている、と新報担当者仲村良太氏の記事がある。そもそも、辺野古移設が条件でその5年停止問題が話し合われているのに、移設反対をマスコミがはやし立て、そして翁長を後押しし知事に仕立て上げ、移設断念を推し進め、現在基地移設が中断している状態である。約束をし合った両者同士の一方がたがえる方向に行けば、もう一方も違える方向に行くのは理屈になっていそうだが、どうなんだろう。そこんとこが最も重要であろうに、5年以内停止の定義内容を求めることが理にかなっているかどうか、を疑問に感じるところである。(新聞切り抜き参照)

 

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辺野古でのテント撤去はどちらが違法者・妨害者?
5/10
琉球新報
 「辺野古の強行の現場から」という見出しがあり、社会面に通常の日記みたいに、連続的に載ることが多い記事内容である。今回、日本の心を大切にする党の和田政宗参院議員らが、名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前で「テントは不法占拠で違法行為だから、合法的な活動をして欲しい」との演説をし、テント撤去を要求したらしい。それに対して、基地建設反対の市民らが「反対運動を妨害している」と抗議したため、一時混乱し、機動隊が静止する場面もあったと述べている。和田氏は「(反対市民らに)手をひっかかれ、暴力だ。厳然と抗議する」と話したとのこと。このことからして、客観的に見て、誰が違法なのか?ということを考えることも重要に思えてくる。政府は、基地建設は一連の行政上の流れの中で行われているとして、現在、県側と係争中であり、関係者に仲介を求めているところであろう。それはそれで和議模索中であれば、それを静かに見守っていればいいのでは?と思ったりするが、見ている分には、抗議に名を借りた暴力集団に見えなくもない。私も市民の一人だが、多種多様な意見があるのは民主主義の根幹だし、国家を世界の中でしっかりと見据えるのも、民主主義や自由を守るべくからして、政府と自治との見解相違はどこで折れ合うのだろか…(新聞切り抜き参照)

 

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ジャーナリスト識者が「報道の自由」を論じる
5/4
琉球新報
 ジャーナリスト 江川紹子が識者評論として「報道の自由」を論じた。日本のメディアの状況には「報道の自由」の観点から危機感を覚えている、とのこと。政権側からメディア側へ圧力があった場合、メディア人や労働組合、市民団体、視聴者側から問題提起が出されたが、今や、そういう役割の方々が弱体化していると述べている。一方、インターネットの普及で人々は情報を発信し、マスメディアに対して”モノ言う視聴者”となり、それらの「声」を意識するようになり、自粛した番組が作られつつあるとも述べている。加えて、世論調査では現政権が4~5割の支持を得ているので、その「声」にも忖度するようになり、政権側からの「圧力」以前に、様々な外からの「声」に配慮・迎合しがちな状況になっているとしている。そこに、現政権がテレビ局の電波停止問題を突き付けたりして、巧みなメディア戦略が加わっていると見ている。そして最後に、「報道の自由」を考えるにあたり、幾重にも重なった問題を解きほぐして見ていく必要があるとして、メディア側の状況は深刻であると思う、と結んでいる(新聞切り抜き参照)
識者論評としては、さすがだなーと思う。客観的であるし、偏っているふうには感じられない。今までのメディア側戦略では立ち行かなくなる状況になりつつあるとの認識を示しており、それはある意味では、社会の正義はどこに存在するのかという、発想の転換期を迎えているのではないかと思うのである。メディアは利己的存在価値に固執するのではなく、世界の中の日本の存在価値を再認識し、それを世界発展へ導けるようにするのが、メディア側の役目ではなかろうかと思ったりする次第であります。

 

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元大統領ゴルバチョフの本音と建前を見る
4/22
琉球新報
 元ソ連大統領ゴルバチョフ氏が琉球新報を通じて県民に手紙を寄せた、という記事が出ている。その中で、「沖縄県民が平和のために戦い、島の軍事化に反対し、日本と世界中の観光客にとって魅力的な島にしようと奮闘していることを応援している」と述べている。その他に、来沖時の思い出にも触れ、懐かしんでいる様子がう窺える(新聞切り抜き参照)。元のソ連は米国と覇を競う軍事大国であった。今の自由主義ロシアとは異なり、当時の共産党政権は、資本主義に挑んで社会主義を標榜し、米国に敵対していたのだ。その時の軍事のトップが今となって、小さい島沖縄の新報会社に優しく微笑みかけているのでしょう。本音では、平和は簡単には構築できないことを、自分の歴史から知り尽くしているであろう。客人として招かれた礼儀として、エールを送っているのではないだろうか…新報さんは、本音と建前を分かりながら、この代表的識者の地位としての利用するはお得意であろう。もし、叶えられるのであれば、中国の習近平のお言葉も頂きたいのだが、この手の国の老獪さは物腰柔らかく言うであろう「平和は大事だ。沖縄は軍事化しては絶対ならない。沖縄人民を応援する」と。自分は南シナ海に強固な軍事基地島を構築し、東シナ海尖閣に領海侵犯しながら、言い切るであろう。

 

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被災者支援のオスプレイに対するマスコミの思惑は?
4/19
琉球新報
 「オスプレイが物資輸送 MV22オスプレイ2機」との見出しで一般的な情報として記事に載った。内容的には差し障りのない通常報道である。別の見出しでは、「"宣伝"と不快感(オスプレイに県幹部)」と沖縄県側から報じられているが、ある幹部が言うにはという表現である。別の大きめな記事内容では、「政府は同盟に重点」との大見出しに、更に「オスプレイ初支援」と「米要求、防衛幹部も疑問視」との見出しが付加される。内容的には、沖縄のマスコミがオスプレイの沖縄駐留をよく思っていないところから、防衛省幹部を持ち出し、熊本地震の支援活動に疑問視するような書き方がなされているように見える。それらの主語は、防衛省幹部というだけの主語や、あるいは幹部の一人とか、別の幹部とか、ある自衛隊とかで装われている。さらには、推測されるという客観性のない述語も使われ、これって風評をながし、世論操作の一環だろうかと穿った見方もチラホラよぎってくる(新聞切り抜き参照;不確かな主語等を赤線で引く)。他にも、軍事ジャーナリスト前田哲男氏や評論家田岡俊次氏が地震支援活動へのオスプレイ使用は如何なものか的な表現で記事が追加されていた。米軍の手伝いや輸送力の強いオスプレイで被災者の方々に、直接支援の手を差し伸べようとしているのに、それを政治的思惑から邪魔するようなかき方はどうなんだろうか、と素朴な心が寂しがるのは私だけなのか?

ちなみに、嫌われる理由最大のオスプレイの事故発生率は、調査する側や見方によって大部異なるように見受けるが、統一的見解を出してもらいたいものだねーと思ったりする。それともう1つ、オスプレイの騒音は、その他のジェット機やヘリよりうるさいようには感じられない。低周波騒音が問題だという指摘もあるが、その調査の学術的結果はまだ出されてないのでは?尖閣列島の防衛には、島が小さく滑走路が建設できないところから、最も有効な装備飛行体ではないかなと思うが、中国側からすると、嫌な飛行体でしょうね。その嫌な飛行体を左翼平和主義者達が中国同様に嫌がっている。そしてマスコミがその嫌な飛行体のことを広めていった…。ただ、夜遅く、安静を脅かさないように出回らないことを守ってほしい、とは言い続けたい!

 

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沖縄のマスコミと識者たちの相関関係
4/17
琉球新報
 見出しは【日中韓の軍縮議論を】とある。公開シンポジウム「東アジアの安全保障と沖縄-辺野古新規地は必要か」とのタイトルで、宜野湾市沖縄国際大学で開かれた。議論の柱は、日中韓の通常兵力の抑制と米軍基地の必要性、沖縄から国民世論への喚起、島の安全保障の提起等が中心になったらしい。 (新聞切り抜き参照)

・我部氏(琉球大学教授)
 小規模紛争はあっても大規模戦争はない。せいぜい3千~5千人の海兵隊で十分で辺野古基地は
  いらない。より積極的に基地否定する論理を作る必要がある。
・李氏(韓国:早稲田大学院教授)
 北朝鮮は体制維持の威嚇行為で、実際には韓国に負けるから、自滅行為はしないだろう。日本は
  脅威が国防だけの議論 に飛躍。辺野古は純軍事的合理性から必要なし。
・ファクラー氏(米国:前東京支局長)
 沖縄県民は差別とアイデンティティーの表現が頻繁に使う。日本世論に訴え増幅すれば
  基地強行できない。
・宮里氏(琉球大学名誉教授)
 (基調報告)中国を潜在的な敵とする安倍外交との認識。沖縄の差別の歴史に根ざした、環境・
  人権など道義的な問題と捉える。
・司会者は沖縄タイムス論説委員

会議の全体的な流れは、基地否定的な内容で、沖縄の特質性を浮かび上がらせ、沖縄の訴えを全国的に展開し、辺野古に基地を作らせない方向へ打ち出そうとしていることでしょう。一般的なマスコミの論調は、政府はなんとか調査室を設けるとき、政府側の立場を理解するような識者を選んでいると批判するが、同じようにマスコミも逆的な意味で、政府の考えに対抗するような識者を選んで議論させる。政府は国を強くしようとして立法計画・予算等を組むが、マスコミはどちらかというと、国を弱くするような方向に持っていこうとする傾向がある。弱くなった日本が侵略されたら、責任は誰が取る?という論理からすると、その際のマスコミはダンマリを決め込み、結局、国民から選ばれた政府が責任を取らざるを得ないでしょう。

 

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複数の声の欄の投稿者をピックアップし意見する
4/16
琉球新報
 声の欄に投稿されているそれぞれへの批評は、紙面の限界や時間の制限もあるので、簡単に割愛しながら、複数人をピックアップして、ここに記載していこうと思う。
【沖縄の自立心と誇り】という題での投稿文で、次のように訴えていた。「最近、豊見城市議会が『沖縄県民は日本の先住民族という認識を改め撤回しろ』という意見書を決議した。しかし、私は日本人として明確に認識したことは一度もない。我々ウチナーンチュは日本に頼らない自立心と誇りを持とう」と記述されている。市議会の意見書議決は代表者達の一般的主張で、沖縄は日本で、独立への誘いは許さないとの立場だが、この投稿者は特殊な立場の人であろう。こういうのを頻繁に載せるのが琉球新報の成せるワザだ。
もう1つは、【集会の自由を守って】との題目。投稿内容は次のとおり。那覇市の県民広場で県民集会が催された。集会中、街宣車が周辺を走り回り、音量を強くして軍歌を鳴らし、ヘイトスピーチで威圧してきた、と述べている。そして、警察は交通整理はしているが、彼らの行為を容認しているように見えたとのこと。それで結びは、辺野古の反対行動での警察等の警備は、不当逮捕やけが人が続出したから、県警には対策を講じて欲しいとのこと。そういう集会での街宣車の対応には目に余るものを感じるが、思想性の異なる左翼平和主義者と極右翼との揉め事は、一連の流れでのせめぎ合いの様相を呈しいて、両方に関わりたくないのが私の心情である。以前にもここで述べたが、 高江での違法駐車は、右翼も左翼も対局ある者同士が違法性を帯びつつ、激しく対立する方向に進んでいるように見える。

 

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世界で一番貧しい大統領と豊かな日本との違い
4/8
琉球新報
 「世界で一番貧しい大統領」として知られている南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領の発言が載っている。彼は大統領任期中のスピーチが世界中で話題になったことで有名。その彼の言葉を捕え「安保法は大きな過ち」そして「戦争放棄訴え」と見出しがつく。こういったものを新聞の一面に載せることは左翼平和主義的な思惑があるからでしょう。貧しい国であれば、略奪性のあるさもしい国でさえ、侵略しようとは思わないかもしれない。かって、敗戦により荒廃に陥った日本は、軍備のことより経済発展にのみに目を奪われていた。国が栄え、富が蓄積されるとそれを狙い強奪しようとする国々も現れるのが現実世界である。奪われて亡国になって後からでは遅い。何の為の政治なのか、何の為の教育だったのかが思い知らされるだろう。詳細の記事についてはここをクリックください。
ただ、断っておきますが、ムヒカ本人の人柄は素敵な方だと思っているし、尊敬できる方です。いろいろ異なる条件の国から日本にいらっしゃって、世界の中の日本、歴史の中の日本の立場上、私自身の考えに相容れないところがあるというだけです。彼のことは好きです。
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沖縄の識者等の反証はどのくらい的を得ているか?
4/4
琉球新報
 社会面記事にカッコよく見出しが載り、社会へ真実をアピールするという感性に訴える内容であった。 下記の通りである。(ちなみに、ここをクリックすると記事の文章がネットで再現される
 「基地の真実発信へ」との見出しで読者の目に討ったえ、その主催者は大学教授やジャーナリストで、参加者は僅かだが、新聞社は社会面をそういう人達で賑わすのが好きらしい。
目的は、インターネットで出回る噂を拭い去ることとのこと。
 記事の内容は、次のことであった。 《ネット上のうわさとそれに対する筆者の意見を述べる》

 「基地反対運動は日当をもらっている」→「私自身はネットではなく直接聞いたのだが、辺野古基地に勤めている若者からの話だと『辺野古海辺に出ている船主は日給5千円位かそれ以上のお金をもらっている』と興奮気味に言っていたのを思い出す。(正確な数字は忘れたという言う)」
 「沖縄に基地がないと、中国の脅威にさらされる」というのを"うわさ"としている→「その"うわさ"の根拠を知りたかったが、その"うわさ"の反証が新聞に載ってなかった」…たぶん、反証できないんでしょう。

 「中国は南沙諸島を占領した。米軍がいなくなれば尖閣諸島が占領される」の反証に、島袋教授は「米軍のフィリッピン撤退後、中国が支配したのは他国が実効支配していない岩礁だ。フィリッピンの実効支配の島を中国が奪った事実はない」と、沖縄の教授はそういう。実効支配のない岩礁でも、歴史と生活の中で自国領土としての認識があったかも知れない。それを話し合いもせず、武力で獲得するのであれば、世界は武力獲得合戦である。 全くもって、弱いフィリッピンの立場を一顧だにもせず、中国の立場のみである。中国共産党と関係があるのか、資金を頂いているのか、まっとうな答えではない。フィリッピンは国際司法裁判所に正義を訴えているのに、中国はナシのつぶてだ。覇権主義は留まることはない。
 沖縄の識者と言われる方々は、マスコミの一部と一体となって、どこへ、沖縄の未来を持っていこうとするのだろうか?…
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琉球独立運動は密かに進められる
4/2
琉球新報
 新聞の第一面記事に、『グアム「独立」住民投票』という見出しが付く。これはまた関連付けられるなーと、とっさに推測する。その内容を簡単に読み流しながら、推察されうるある箇所に目が止まり、”矢張り”という(観念に近い)思いがよぎった。当新聞社と軌を一にする知識人(学識経験者とも言う?)の松島泰勝龍谷大教授が強調して次のように述べる。「グアムは琉球と同じく植民地だ。脱植民地化のため歩みを進めている」と。世界に沢山ある事象から、沖縄に関連付けるような記事を仕立て上げ、ある方向に迷走させていこうとする思惑が読み取れる。
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今度は「論壇」に自衛隊反対の見出しが
3/24
琉球新報
 今度は「論壇」に、宮古・石垣で自衛隊配備反対集会という見出しが載っていた。副見出しには、オール沖縄で危機共有をとの記載。とりわけ、宮古島への自衛隊基地建設の反対を述べているのが散見される。自衛隊は軍隊であり、敵兵を殺す、という表現を使い、嫌な感情を呼び起こす。安保法の舞台は沖縄の離島であり、標的になることを止めたいと訴えている。そして、オール沖縄の団結による戦いを願っていると結んでいた。執筆者は自衛隊配備反対宮古・石垣実行委員会事務局 清水早子とあるが、市民団体の名を装い、共産党系か社民党系の革新団体なのだろう。そういう手法で、マスコミは県民の奥底まで染み渡らし、流れを作っていくのだろう…。国民から選ばれた日本政府は国民の生命・安全・財産を守るのが大一義的であろうに、それに反対しているのである。国は強くなって、世界を良い方向に導こうとするのが、本来の有り様であるのに、政府反対側は国を弱くし、世界の秩序を乱しているのでは?と、穿った見方をしたりするのは私が卑屈なのだろうか…
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「声の欄」に尖閣列島には自衛隊は必要ない?
3/23
琉球新報
 「声の欄」に、「尖閣対応は海保で」とのタイトルがあり、自衛隊は必要ないとの記述があった。現在、尖閣対応は海保でやっているのにも関わらず…だ。自衛隊反対の立場の意思表明なのだろう。尖閣列島は歴史的にも現実的にも我が国固有の領土であることは国際的も認められている。しかし、中国は尖閣について、核心的利益に属すると述べており、譲ることなできない最重要の国益と考えている。中国は覇権を唱えており、かってのチベットや新彊ウイグル、内モンゴルが侵略されて、今や国家の体(てい)をなしてない。現在、南シナ海では勝手に島を作り上げ、軍事基地を完成させている。東アジアは中国に牛耳られ、自由・民主・平等のない一党独裁漢民族の言いなりになるのであろうか?!台湾が攻撃を受け、尖閣を分捕り、沖縄を中国の支配下に置く。私は侵略される寸前に九州に逃げるつもりであるが、自衛隊・米軍反対の人々は最後まで残って、中国共産党独裁政治を見極めてください。
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「声の欄」に偏っているマスコミへの弁護
3/21
琉球新報
 「声の欄」に、「沖縄の2紙は偏っている」ということへの反論で、イヤそうではない、誤解だと弁護している記述があった。それは、基地問題に警告を発し続け、権利の侵害を訴えて、人権を守るための報道をするのは当然ではないか、と言うのである。まさに、然りである。悪いことについては正さないといけない。人権を守る事はまさに報道期間の責務でしょうが、偏っているという主張は、なぜ米軍基地が必要なのか、なぜ選挙で選ばれた政府が、米軍基地を必要としているのかの説明観点が欠けているのでは…との問い掛けである。一県民としては、隣の一党独裁国家の無謀な行動に恐怖を抱いているから、そう思うのである。
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沖縄の新聞「声の欄」に編集者達の思惑が…
3/18
琉球新報
 「声の欄」に中国願望論の主張が載っていて、中国は軍事、宇宙開発で米国やロシアと並び、ミサイル技術は世界トップにあると述べている。経済力も力をつけ、外貨準備高や貿易高は世界一であるとも述べ、世界至るところで米国よりも貿易量が多くなってきていると礼讃している。中国崩壊論と言うのはありえない、という結びで終わっていた。そういう中国よりの方々を評価するマスコミの意図が何を意味するのか?!私が指摘したいのは、その「声の欄」の編集者達の思惑である。日本を強くしようとする保守系の主張は取り入れないで、日本を弱くするような左翼系の主張をよく取り入れる。既にそれを感知している保守系読者は、諦めて投稿しないのである。隣の独裁国家が日本を牛耳ってもそれを良しとするのだろう。それだけ政治思想にハマっていて、沖縄から先に、そして日本全体をどこに向けようとしているのか?メディアの特権思想と選挙で選ばれた民主的政府権力との戦いである。県民はその辺の事情を察知できなければ、沖縄の未来は…子供達の将来は…どうなるのだろう…。
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違法行為が当たり前の県民性?
3/18
琉球新報
 「沖縄防衛局はヘリパッド建設問題で、建設に反対する住民らが工事車両侵入阻止のため
基地ゲート前に駐車している車両を撤去させるよう求める文書を県に提出した。」としている。
道路管理者としての県土木建築部の所管だからであろう。
対して、沖縄防衛局は「違法に車両などが放置されていて、工事車両の進入や米軍の運用に支障が生じている。県には法律に基づき適切な対応をしてもらいたい」とのこと。
新聞の見出しには、防衛局が県に対して「抗議車両 撤去指示を」と記載されている。
抗議車両ではなく違法車両でしょう、と言いたい。他の小さな見出しにも「圧力強める国、県は警戒」
とある。国は悪者で県は脅されているような表現に感じる。新聞の書き方がそうであるから、
沖縄県民はそういう風に考え、違法行為が当たり前の県民性になるのでは?
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    2015年 沖縄の政治家・識者・記者の不見識
12/15
琉球新報
 北京師範大学で沖縄の政治家・識者・記者と中国の識者等で「琉球フォーラム」が開かれた。
フォーラムの内容は中国側に媚を売るような日本出身とは思えない意見内容であった。
沖縄側から3人、中国側から22人の中国勢よりの意見交換であった。
その沖縄側3人とは、
・政治家糸数参院議員は、沖縄の人々は日本の軍事国家に「NO」と叫んでいると主張。
 (中国の軍事一党独裁国家をどう見る?この人は中国共産党の仲間?)
・識者沖縄国際大の友知政樹教授は基地は撤去されるべきだと強調。
 (その前に南シナ海での中国の覇権ぶりや尖閣列島への侵入を止めさせて下さい!)
・琉球新報社記者新垣毅編集委員は、アイデンティティーを持つ沖縄の人々はアジアの交流の場に
成り得るとし、日中韓首脳会談の沖縄開催を提起した。
 (沖縄の独立に関心があり、日本本土との分断を工作しているように見える新聞社が、何をか言わんかですね…)
とそれぞれ3人が中国への隷従をほのめかし、中国人側を喜ばせた。
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