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目次
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・八重山日報が二大県紙
  の編集局長を異例


・国民を守る気概がない
  のは誰のことだろう


・保守系全国新聞と
  左翼系地方新聞の比較


・米軍基地の応分負担
  本土人の意識欠如


・嘉手納基地降下訓練で
  政府、米軍に不信感


・リチャード・ギアが
  反中発言で追放?


・敵基地攻撃能力なしで
  日本は生き残れるか?!


・教育勅語について
  善悪判断なれるように


・香港は巨人に飲込まれ
  不自由人になるのか


・教育勅語について
  稲田防衛大臣頑張れ


・日本の難しい舵取り
  どこに向かう?


・沖縄米軍基地が台湾ヘ
  トランプの時代でどう?


・佐藤勝氏の独立志向は
  沖縄国大統領になること?


・オスプレイ、
  日本での初事故


・作家佐藤優について
  述べたいと思う


・県出身議員維新の会
  が普天間基地容認か?


・国の平和、秩序等
  に携わる隊員に敬意を


・沖縄の基地論争は
  思想戦である


・安保法成立から一年
  日本の正義とは?


・辺野古埋め立て裁判
  国があっての自治体


・沖縄の独立は無理
  無駄な事で騒ぐな


・ヘリパッド建設も
  辺野古も同じ様相


・恐怖を感じる中国
  対抗には基地しかない


・戦争にも正義と
  悪の種類がある


・沖縄独立派が
  挑戦しつつある


・今は非常に
  重要な時代


・基地建設代替えとして
  鹿児島馬毛島を視察か?


・母息子の愛情の裏に
  政治的思惑の選挙対策


・舛添都知事の辞意に
  マスコミのムード造り


・海兵隊不要論と
  実戦する軍隊との相違


・琉球人墓保存メンバー
  に懸念を寄せる


・②沖縄と中国の研究者が
  一堂に、その意図は?


・①沖縄と中国の研究者が
  一堂に、その意図は?


・米軍普天間飛行場の
  基地機能移転は可能?


・国連からの報告者の
  日本調査は必要か?


・アジアで自国より他国が
  日本の自衛隊を頼る


・やっと、負け戦に
  ならないような仕組みが…


・国内法である安保法
  反対集会に中国人を呼ぶ


・米に物言えぬ外交は
  日本防衛力の弱さが原因

2017年8/20の八重山日報で二大県紙の編集局長が共産党機関紙に掲載されるのを異例と言明
 八重山日報のこの勇気には感服せざるを得ない。
2大県紙(琉球新報と沖縄タイムス)の編集局長が、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古異説反対を訴えているインタビュー記事が、
共産党機関紙「赤旗」に掲載されているのを異例と断じていることだ。

特定政党の機関誌にそろって登場し、2大県紙編集局のトップが政治的発言をするのは異例としている。
辺野古移設を、「新基地建設」とするのと「移設」とするのとでは表現のニュアンスが異なる、
との説明記事もなるほどと頷いてしまう。両方の論調が見れるのは、私達県民からすると、選択の余地があり、
いいことである。  ・・・ 頑張れ、八重山日報!!

ここをクリックして(新聞切り抜き)を参照下さい

 

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2017年8/9の沖縄タイムスで、「当事者能力、国民を守る気概がない」との知事の弁だが…?
 8/9の沖縄タイムス一面に「米軍四軍調整官停止拒む」との見出し。
内容的には、日本政府が国内での飛行自粛を要請しているにも関わらず、
オスプレイは世界中で飛行しているので、飛行停止を拒否したとしている。
又、騒音防止協定違反となる深夜、離着陸訓練の中止も要請したが、謝罪がないとしている。
調整官は「沖縄の憤りはわかる」と述べたとしているが、「軍の方針がある」とのことで飛行停止要請を拒否。
米軍と日本政府と民間との間には、我田引水というか、各々の論理が優先されるのだろう。

 ただ気になる記事は、最後の文面だ。下記の新聞切り抜き記事に赤線を引いているところだ。
翁長知事の弁なのだろうか…「当事者能力、国民を守る気概がない」と非難しているとのこと。
私からすれば、国民を守る気概がないのは、国民自身ではないだろうかと思う。
国民の世論調査がいろいろと行われているが、憲法九条を変えたくない割合は過半数をはるかに超えている。
国軍を認め、軍事力も強めて、他国が絶対に攻めてこられないように九条を変えていく。
そうしなければ、日本人自身が日本国を守ることを真剣に考えていないことの表れだと思う。
日本の軍備が強力になり、日本一国でも、ほかの国に頼ることなく、
自国を守ることができるならば、米軍は必要ない。
そうなると、米軍の論理を受け入れなくてもいいことになる。
国民の選挙で選ばれた日本政府の意思・主張が全面的に表れることになるでしょう。

ここをクリックして(新聞切り抜き)を参照下さい

 

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2017年7/15の全国新聞(産経新聞)とローカル新聞(沖縄タイムス)の記事内容を比較する
 1

 

 2

 

 すぐ上にある切り取りに失敗した記事のところで、人権法研究会の共同代表の一人が国連植民地独立宣言を
引用した決議文を採択した歴史を紹介したという内容だが、彼ら山城氏周囲の集まりは
沖縄独立を目指しているんだろうか?
 そういえば、先の那覇市議員の選挙の時、67人の候補者数の内、40人が当選したのだが、
沖縄独立党の屋良朝助氏の得票数は526票で後ろから数えて5番目の下ランクの候補者でした。
当選者票は1700台からなので将来を見据えても 市議への当選は無理でしょう。マスコミは左翼の後押しを続けていても、県民は少しずつ左翼の正体が見えてきているので、そこから離れていくことになるでしょう。

 

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2017年6/22 沖縄米軍基地に関する調査で「日本全体で負担を分かち合うべきだ」は一県のみ
 
 初めて知ったことだが、全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をする「全国基地引取り緊急連絡会」という市民団体があるようだ。
 その市民団体によると、沖縄を除く46都道府県知事に対する米軍基地に関するアンケート結果で、沖縄に70.6%の米軍専用施設が集中していることについて、「日本全体で負担を分かち合うべきだ」は一県(大分県)だけ、と発表した。
 米軍基地の「全国応分の負担」とは、ほど遠い結果になったとのこと。
沖縄の負担軽減の必要性について認識しつつも、直接的な回答を避けた知事が多かったことに、米軍に守られているという当事者意識が薄い本土有権者の反映なのだろうとの意見も示された。

 そういうことならば、沖縄側からして、別の考え方も浮かび上がってくる。
日本に存在する米軍の常駐費、維持費、建設費、思いやり予算等の国家予算はどのくらいあるのだろうか?!
 その米軍基地国家予算の70%(沖縄に駐留する米軍基地割合に匹敵する)を沖縄県民に配当する。勿論、今迄の現沖縄予算以外に、である。
 日本国防のために、これだけ多くの米軍基地があるのだから、いろんな意味でリスクを背負っていることからして、本土人の税金を沖縄県民ために流用される覚悟が欲しいものである。

 ※ アンケート結果の詳細ついては、ここをクリックして抜粋記事を参照してください。

 

 

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2017年5/14 嘉手納基地降下訓練について、政府は米軍に不信感
 米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を、米軍が事前の説明もなく強行したことに、
日本政府が不信感と強めているとの記事がある。
嘉手納基地で訓練する場合、例外的措置として実施されるとしているが、今回の場合、
例外的とは認められないとの捉え方が防衛省にはあるようだ。
その上、事前連絡もなく、照会しても音沙汰がない状況だとのこと。

そのことについて、防衛省幹部は「腹立たしい。普段から米側に配慮しているのに、とんだ仕打ちだ。
我々の一人相撲じゃないか」と苦虫をかみつぶしたとのこと。
稲田防衛大臣も「なぜ例外的なのか、説明もなく、事前に日米認識の共有に至らない嘉手納での
訓練が行われたことは大変遺憾」と不快感を示したとしている。

このような米軍の横暴さには、目に余るものがある。米軍基地の必要性については、理解しているが、
日本政府の下にある自衛隊と異なり、米政府下の米軍は、県民の不安の訴えを聞こうとしないようだ。
基地の必要性から、自衛隊の軍事力が一流になり、更に核をも持つようになれば、米軍は必要ないと思う。
そうなるためにも、日本国民が憲法9条を改正し、日本国軍の飛躍的強化が必須なのだ。

 

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2017年4/26 米俳優リチャード・ギアが反中発言でハリウッドから追放?


 映画「アメリカン・ジゴロ」や「プリティ・ウーマン」などに出演し、
1980年代ごろからハリウッドの大手スタジオのトップ俳優として活躍していたリチャード・ギア氏。
しかし、熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるギア氏は、公の場で中国の人権侵害などについて
繰り返し訴えた結果、現在はハリウッドから事実上の「追放状態」にある。

【 中国におもねるハリウッド 】
中国は今や、アメリカに次いで世界第2位の映画市場だ。
2017年には、アメリカを抜いて世界最大の映画市場になると言われている。
それゆえに、中国がハリウッドに与える影響も大きくなっている。
ギア氏は米映画紙「ハリウッド・レポーター」(4月18日付)のインタビューで、
中国側に映画への出演を拒否されていることを明かしている。
ギア氏は、「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうという理由で出演できなかった映画は何本もある。
「中国人監督との仕事の話が持ち上がったとき、撮影が始まる2週間前にその監督が電話で
『申し訳ないけど、やれない』と言ってきた」「もしその監督と仕事をしたら、彼とその家族は2度と
国から出ることを許されず、仕事もさせてもらえないと極秘電話で言っていた」

【 信念を曲げずに中国政府の誤りを訴え続けるギア氏 】
中国政府はギア氏を「入国禁止人物」としている。ギア氏のどのような言動が中国の癇に障ったのか。
代表的なものは以下の通り。

・1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、
 中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。
 激怒したプロデューサーに出入りを禁止される。

・人権弾圧に抗議するため、2008年の北京オリンピックのボイコットを訴えた。

・2012年にはインドで行われた仏教イベントで、中国について「世界で最も偽善的な国」と語った。

・2016年には米下院議会の人権委員会公聴会に招かれ、獄中死したチベット高僧の写真を掲げ、
 「チベット人の信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えている」ことについて語った。

【 ハリウッドにも正義が必要 】
ギア氏の主張の通り、中国政府がチベット仏教徒などの人権を侵害していることは周知の事実だ。
ハリウッドでの仕事が激減しても自らの信条を曲げないギア氏に、敬意を示す人も多いのではないか。
ギア氏自身はというと、ハリウッドの大作に出演できないことは気にしていないという。
 言論の自由が保障されているアメリカにおいて、チベットやウイグルなどの少数民族に対する
人権侵害を繰り返す中国政府を批判することには、本来、何の問題もないはずだ。
ギア氏を「入国禁止」にする中国や、正論を主張すると仕事がなくなったりするハリウッドにこそ
問題があるのではないか。正しいことを推し進め、間違っていることを押しとどめる「正義」が必要なのでは!


 

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2017年4/21 日本国防の脆弱性は敵基地攻撃能力に欠けることなのか?!
 北朝鮮が次に核実験などの挑発行動に出た場合、アメリカは朝鮮半島近海に展開させている原子力空母などで
北朝鮮を先制攻撃できる準備を整えているらしい。
その時に恐れられているのが、日本が北朝鮮の反撃対象になることだろう。

撃たれてから撃ち落とすのではなく、撃たれる兆候があった段階でミサイル基地などを叩けば、
日本に着弾するリスクは一気に減る。ここへ来て、メディアにおいても「敵基地攻撃能力」に関する議論が
にわかに増え、安倍晋三首相もその必要性を国会で強調し始めた。

しかし現状は、敵基地を攻撃する装備を日本は持っていない。
もう少し前から準備しておけば、日本人は今頃、もっと安心できていたかもしれないのに……。
この議論自体は以前からなされてきたが、一部メディアや政党が根強く反対し、防衛能力の強化には至らなかった。

以前にも、北朝鮮がミサイルを撃った時、国会で「敵地攻撃能力」の保有が議論された。
その時は、毎日新聞は「専守防衛は戦前の反省に基づいて平和国家の道を歩むことを示している」と掲載していた。
その後、政権交代で「友愛外交」を掲げる民主党に変わり、「敵地攻撃能力」の議論は立ち消えてしまった。

それから、政権を奪回した自民党が再び「敵基地攻撃能力」を検討したが、
「かえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない」と
朝日新聞は反論した。

「攻撃前に敵の基地をたたくことは『専守防衛を逸脱した先制攻撃ではないか』との疑念が残る。
その結果、地域の軍拡競争を招く可能性もある」と、毎日新聞は振り出しに戻した。

この時、政府は防衛大綱に「敵基地攻撃能力の保有」を明記することを断念したが、それは、
強硬に反対した連立与党の公明党への配慮のためだ。

いかに「平和国家」を謳っても、「敵基地攻撃能力」を持たない日本では、現に国民がミサイルの恐怖に脅えている。
「軍拡競争を生む」という議論にしても、日本が何もしなくても北朝鮮は核開発・ミサイル開発を進めてきているのだ。

左翼的メディアや政権与党である公明党が、日本の国防力を弱める結果になっているのでは、と訝ってしまう。
日本の「平和勢力」という方々が、本当に日本の平和と安全を成し遂げられるかどうかを一考する必要がある。

「もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?」とのタイトルでユーチューブ動画がある。(4分ぐらい)
あくまでも仮定だが、可能性が”0”だとは言えない。(楽しそうなアベックの目に、突然!)→ ここをクリックして!

 【ザ・リバティWeb 4/15 の記事より抜粋参照している】

 

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2017年3/27 香港は巨人に飲み込まれ、不自由人になるのか
  「100年前、人類は巨人の出現により滅亡しかけた。
しかし、三重の巨大な壁を築くことで、辛うじて生きのびることができた。
それから人類は巨人の脅威を忘れ、つかの間の平和を楽しんでいた。
しかしある日、巨人が突如として壁を破って現れた。そして人類は思い出した。
自分たちが鳥篭の中で支配されていただけだったということを……」

この不思議な設定の中で、人間と巨人の攻防を描いた漫画「進撃の巨人」。
2009年に少年マガジンで漫画の連載が始まって以来、驚異的なヒットを記録した。
アニメ化や実写映画化もされ、4月1日からは、テレビアニメのシーズン2が全局で放送開始される。

この設定が、香港人にとってどうしても他人ごとには見えないという――。

もともと香港はイギリスの植民地だった。占領下とはいえ、共産党支配からは逃れ、自由な経済活動ができたため、一定の繁 栄を享受していた。しかし1997年、香港は中国に返還された。それまで中国共産党から守ってくれたイギリスという最初の「 自由の壁・第一の壁」を失った出来事となった。
それでも香港は、中国から「50年間は香港で社会主義政策を実施しない」という約束(一国二制度)」を取り付け、2047年まで は「つかの間の自由」を享受できることとなった。
しかし、まだ約30年の猶予があるにも関わらず、香港の「自由の壁(第二・第三の壁)」は急速に破られつつある。
今、現在、ついに、三重の壁は破られ、中国という巨人に捕まってしまったのだ。
それが、今回、一般市民が投票できない香港行政長官選挙を、中国が事実上指名したリンテイ氏が当選。
というより、中国共産党一党独裁による香港支配である。

沖縄タイムス3/27の新聞切り抜き参照

中国では、体制維持に悪影響がありそうな内容の映画に対しては、情報統制を敷く傾向がある。過去にも、大ヒット映画「ア バター」が中国で上映禁止になった。映画の中に出てくる侵略者たちの姿を国民が見て、「これは中国の政府のことか」と思 われることを避けたかったという見方もある。(Web記事 ザ・リバティ 3/27 の一部抜粋参照)

 

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2017年3/10 教育勅語について稲田防衛大臣頑張れ
 稲田防衛大臣が参議院で教育勅語に関して次のように述べたとしている。
「全くの誤りというのは違うと思う。親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と強調したとのこと。
そのことに関し、社民党の福島氏が戦前回帰として批判めいたことを述べたらしい。
彼女は慰安婦問題で反日的なことでよく知られていて、日本の保守性を良しとしない人であるから、致し方ない。
他にも、教育勅語というだけで硬直してしまい、道徳・倫理的な部分もあることを頑なに拒否する議員に、
唯物論を土台とする共産主義委員長志位氏、国籍が台湾なのかと問題が生じた民進党代表の蓮舫氏等が、
国会論争の敵失を見つけたりとして勢い出ているとしている。
私から見れば、純粋に国を愛する稲田氏が素直に論じたことのどこが悪いのかわからない。
同じ自民党閣僚経験者が言うには、道理はあるが、国会答弁には難があり、別問題だとして逃げ腰である。
正々堂々と国のために主張すればいいものを、精神性の脆弱さが感じられる。
男性保守議員が弱腰の中で女性の稲田防衛大臣が実直に正論を果たそうとする心意気に”頑張れ”と心の中で願った。

 

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2017年3/6 日本の難しい舵取り、どこに向かう?
 中国では全人代(国会)が開かれていて、李克強首相が習近平主席を褒めたたえて党中央の”核心”に位置づけ、
政権基盤を盤石なものにした。中国は一党独裁でマスコミメディアのすべてが中国共産党配下にあり、
野党と呼ばれる強い集団は存在しない。共産党に反対する集団が全くないので、強力な国家を作ることができる。
軍事・経済・覇権等、勢力を拡大する一方だ。
 片や、民主主義国家である日本は、野党の追及で国会は波乱状態が続いていて、
マスメディアも野党を後押しして政権を揺さぶっている。
前へ強くひっぱて行こうとする側と後ろへ引き留めようとする側との引っ張り合いだ。
日本は20年以上も景気が悪く、GDPの成長率は0~1%の間の低い水準に留まっているが、
中国は6~7%の水準を維持している。
 それは、国の発展には民主主義よりも一党独裁の方が有利だということになる。
進んだ民主主義国家であるアメリカも、グロバリゼーションの中で国力を落とし続けてきたが、
今の大統領トランプ氏はアメリカファーストで保護的政策にかじを取り、国力を復活させようとしている。
 我々日本国民は、今まで通り停滞国家として歩み続けるか、アメリカに倣い日本ファーストに舵をきるか、
強力な国家権力を推し進めるための一党独裁を選ぶか、それは投票による国民選択の権利であるが、
パワフルな中国に飲み込まれるという時代に入ってしまっていることも分かっていなければならないだろう…

 

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2017年1/19 トランプ政権で沖縄から台湾へ米軍基地移転あれば日米沖台は喜ぶのでは
 1/19の新聞で面白いユニークな記事が載っていた。「在沖米軍 台湾移転を」という見出しだ。
某米紙へ寄稿しているのはジョン・ボルトン元米国連大使で「米国は台湾への軍事装備・販売を増やし、
台湾駐留によって東アジアを軍事強化できる」と述べ、在沖米軍の一部を台湾に移転することを提案した。
(新聞切り抜き参照)

これは、すごい、いいことである。
このボルトン氏はさらに、「日米関係を悩ます沖縄から、一部米軍を台湾に再配置すれば、米政府と日本政府との
緊張緩和に役立つかも知れない」と、沖縄基地問題の解決になるのではと指摘したという。
これはまさに意を得たり、という提案である。
台湾を米国が国として認め、米軍駐留をする。中国共産党は怒り心頭発するかも知れんが、
それは勝手な中国の言い分である。元々台湾の歴史は一国としての体裁を固めていた真実があり、
現実的にも自由民主主義国家を繁栄維持し続けているのである。
そうなると、基地問題での沖縄負担・騒音・犯罪等が減少するほうに向かうだろうし、
自衛隊を増強して日本の法律でチャンと住民の安全・穏便をも適用することになるであろう。
そうなると、マスコミは出る幕がなくなるので、又何か新たな問題を探し、国を相手取るでしょう。
いずれにしろ、このボルトン氏は次期トランプ政権の国務副長官への起用も取り沙汰されているようなので、
台湾や沖縄基地問題での外交政策に影響を及ぼす可能性があるとされている。
願わくば、台湾よ、強くなれよ!アメリカよ台湾をつよく固めよ!中国の覇権を抑えよ。トランプに期待する!!

 

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2017年1/7  論評家 佐藤優氏は沖縄独立をほのめかし、大統領を目指すか?
 琉球新報で週一の連続評論がある。佐藤優の「ウチナー評論」である。
以前にも取り上げたことがあるが、週1回の掲載で466回目となると、結構な年数になる。
この人も琉球新報の裏方筋書きのひとりであるかも知れないというのは、私の穿った見方なのだろうか?
作家と称しているが、元外務省主任分析管との履歴もチャンと示されている。
日本政府高官であったにも関わらず、日本という国家を貶め、沖縄を独立に勧めたがっているように見受ける。
「元高官」という肩書きから、どういう経緯で作家になったのか知らないが、
考え方としての沖縄ナショナリズム的発想が、どうも卑屈的に感じられて致し方ない。
まぁ、高級官僚界における競争で、「元」と言わざるを得ない敗退としての何らかの嫉妬、恨み等が込み上げてきて、
現在の立場に変貌したのかなーって、思う自分がなんか恥ずかしいような感じもする。
  やはり、今回の論評も自己決定権、連邦制の魅力という見出しで 沖縄の独立推進を匂わせた内容となっている。
全般的に書き連ねている内容は、当新聞社の主張と軌を一にしている。下記のように…
・基地関連から派生する沖縄に対する日本政府の態度は極めて冷淡だ。
・沖縄の異議申し立てを力で排除。
・大阪府警機動隊員の「土人」差別事件。さらに府知事の隊員擁護事件。
・最高裁の承認取り消し違法の断定。等々…、これら一つ一つの出来事が、
沖縄は日本から構造的に差別されているから、何らかの行動をしなくてはならないと佐藤氏は述べている。
当新報社の調査結果に表れた連邦制賛成の14%を、沖縄県民の独立機運につなげようとしているのが感じられる。
しかし、偏向新聞といえども、独立賛成派が2%程度との結果は低いので、連邦制の意味合いが分からずに
それに投じたのかもしれない。偏向新聞社の調査具合というのは、どこか我田引水的なところがあり、
腑に落ちないのは私だけだはないでしょう…
最後の文言に「独立も視野に」というまとめからして、
この方は、沖縄独立後の大統領を目指しているのでは、と脳裏に一瞬のひらめきを感じてしまった。
どうぞここをクリックしてご覧下さい →(新聞切り抜き参照)

 

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沖縄でのオスプレイ事故、米側・沖縄側のガチンコ論争を期待する
2016年12/14
 我思うに
  本日、新聞・テレビでオスプレイの墜落事故を知った。
沖縄のメディアは騒ぐだろうなと思った。
まさしく、いろんな人達の意見を拾い集めてメディアを賑わせた。

 米軍側言い分;
オスプレイが飛行困難な時に、本来帰るべき普天間じゃなくて
民家密集地を避けるように、海岸沿いを別着陸地帯に向けながら、
最終的には海上に落着した。
これはパイロットの適確な判断によって、人命や事故災害を最小限に抑えられた、
という米軍側の言い分。

 沖縄県知事の言い分;
米軍の考え方と沖縄県の感情がある。そして、日本政府の考え方はどうなんだ!
それを問い質すために東京・政府に話をしに行く、と翁長県知事は話した。

 日本政府の考えはそばに置いといて、米軍側と沖縄県側のガチンコ論争を聞きたいなーと思った。

日本を守りに来ている米軍側からすると、日米政府協約の下で軍事上必要な訓練中の事故であり、
最悪の事故被害がないように、自らをも危険に犯すように判断したパイロットは賞賛に値する。

片や、沖縄は、70年以上前に日本唯一地上戦が行われた悲惨な出来事が県民感情の根底にあり、
戦争の道具であるオスプレイは要らない、米軍は要らない、自衛隊も要らない、という発想であろう。

日本全体の想い、沖縄だけの想い、あるいは、広島・長崎の想いもあるであろう。
世界の政治や覇権はどういうふうに流れ、何処に向かっているのだろうか、
それを知らないと、今回墜落したパイロットの判断も然ることながら、
正義の判断基準をどこにおくべきだろうか、と思いをヒシッと感じている次第である。

 

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殆ど読まないが、ウチナー評論を寄稿している佐藤優について述べてみたいと思う
2016年10/29
 我思うに
 私は琉球新報に評論投稿し続けてている佐藤勝氏の論評は殆ど読まないが、
今回、この人となりのありように何かを感じたので、自分の思いを述べたいと思う。
彼は週に一回、琉球新報に「佐藤 優のウチナー評論」という題目で寄稿されている。
10/22の寄稿文では「"土人"発言と構造的差別」「松井知事に手紙を書こう」という2つの見出しで 自分の考えを述べている。(10/22新聞切り抜き参照)
10/29の評論もその続きとなっている。(10/29新聞切り抜き参照)(10/29で456回目の寄稿)
 彼の言い分は、政府や警察という公権力に対して、深層心理としての個人的感情が にじみ出ているように感じられる。
先の戦争やそれ以前の歴史的経緯から、奥深い心の底に個人的恨みつらみが滲み出ているように見える。
それを自分の心の中に抑えておけばいいでしょうが、評論という形で琉球新報を通し、 沖縄社会へ投げかけていく。マイナス思考を打ち出しているように、私は感じてしまう。
沖縄マスコミも公権力に対して嫌悪感を持っているようなので、そういう傾向の人たちを どんどん利用し合いながら、沖縄の土壌を変えていく。
 行く先は、島国根性的な、アイデンティティとしてのウチナーンチュだけの世界を求め、 日本国他府県との隔たりを浮きだたし、小さい沖縄がもっと小さな世界観を持つような、 卑屈的な世界観へ、マイナス方向へ導いているように感じてしまう。
 佐藤氏は「構造的差別」を頻繁に使うが、こちら側の言い分をあちら側に聞き及ばないと、 「構造的差別」という用語で分析してしまい、その枠で固めてしまう。
最終的には、自分のマイナス感性で沖縄と日本とを離別させ、日本や世界の大枠の中での 安全・安心・安定・自由という大切なものを逃しているように感じられる。
 私は正真正銘のウチナーンチュだが、そういう方向性は取りたくない。
私のベクトルは沖縄を強く、と同時に日本をも強くし、国として世界へ貢献できるように なって欲しい、そういう願望を持つように方向づけられている。
彼の思考回路は好きじゃないから、論評は読まないことにしている。毒されるようで…

 

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沖縄出身維新の会衆議院議員の下地幹夫氏が普天間基地容認か?
2016年10/6
 我思うに
 沖縄出身の維新の会、衆議院議員の下地幹夫氏が予算委員会で次のようなことを言ったとの新聞に掲載(10/5)。
「海兵隊にとって普天間の滑走路は魅力だ。翁長知事の対抗策で辺野古の埋め立て計画は進まない。その間、普天間を使いながら、新しい対応を国は考えるべきだ。後から普天間をなくす方法もあるので、安全保障上の落としどころをつくるために、埋め立て拒否か、普天間をそのまま使い別の方策を考え、沖縄の人に決めてもらったらいい」と普天間の固定化を容認したとの見出しを掲げた。
ついに、マスコミや左翼系の嫌がる、埋め立て拒否か普天間続行かあるいは別の方策をとの、知事への判断要求を求める沖縄県出の国会議員が野党側として発言した。
これは、沖縄の政治状況が混乱状態に陥っていることであり、行政のあり方やマスコミの煽りに対して、注意の喚起として捉えるべき発言内容だと思う。
そろそろ一般民衆は、特定な人たちとは一線を画し、それら基地問題から遠ざかりつつあるような気持ちと共に、正常な県行政運営を望んでいるような感じがしないでもない。
(新聞切り抜き参照)

 

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国会議員は国の平和、安定、秩序に携わる隊員に敬意を示すべき
2016年9/27
 我思うに
 安倍首相は26日の衆院本会議の演説で「今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、拍手した。
自民党議員が立ち上がり首相に倣ったが、議長が「ご着席下さい」と注意したとの新聞記事やNHKニュースがあった。
 彼らは他の公務員と異なり、命をかけて職務遂行しているのに、敬意に値しないのかと思わざるを得ない。
議事の進行とかしきたりとかで注意は受けたとしても、野党(小沢一郎)の言い分の「北朝鮮か中国の共産党大会みたいだ」との批難発言は、世界の政治情勢をチャンと把握していない捉え方であり、消え行く泡沫政党の行く末を見たような感じを覚えた。
欧米議会でも意見発表したその発言者に対して、賛同すればそれぞれが拍手し、立ち上がり、結構多くの議員たちが総立ち状態の様子をテレビで見たことがある。
また、保守系と思われた日本維新の会の幹事長までも、「異常な光景、自画自賛するためだ」という指摘がなされたとあるが、誰が何のための自画自賛?と訝ってしまう。
国や国民、平和、自由、生活の安寧等々、自らの命をかけて励んでいらっしゃる方がたへの尊敬の念を、もう一度思い直し考えるべきじゃないでしょうか?
そうでなければ、純粋に他人の命を救うために、ご自分の命を投げ打ってまで遂行した彼らの御霊は浮かばれないのではないのかなー、と自分に言い聞かせても、妙に心が沈んでしまった…
(新聞切り抜き参照)

 

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沖縄の基地論争は、はっきり言って思想戦だと思う
2016年9/23
 我思うに
 沖縄の基地論争は、はっきり言って思想戦だと思う。
基地反対論者は沖縄には民主主義がない、自由がない、沖縄だけに米軍基地を押し付けている、というふうに主張する。一方、保守系は本土保守系と一体化して、沖縄の民主主義と自由を守るには、日本の国力だけでなく、米軍に頼らないと防御は完璧ではない、と主張する。
それぞれの立場が本土と沖縄が一体化して、保守思想と革新思想のぶつかり合いが永続的に続く。そこにはいろんな組織が絡み合い、対立し合い、それが反対派と機動隊という最前線が築かれてしまっている。
そして、反対派のバックがマスコミメディアであり、機動隊を呼び込むのは政府側。その抗争に決着を付けようとしたのが、先日の高等裁判所の判決だが、反対側の敗訴になり、それを頑なに拒否することにより最高裁へ委ねるとしているが、沖縄政治の混迷は治まりそうな気配がない。
ただ、どうでもいいという人や、やれやれ疲れるなーという人々が多くなっているようにも感じるが、マスコミのアンケートによると辺野古基地建設反対派が多いということは、慣らされているということかも知れない。
また、マスコミの報道でよく写真に写る人達が多いことからして、反対側の特殊な人達というか、政治屋プロ集団の存在の働きかけが功を奏しているのかなと思ったりもする。

 

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安保法成立から一年、一歩ずつ前に出て日本の正義を考える
2016年9/20
 我思うに
 安保法成立から一年ということで、「自衛官、高まるリスク」との見出しが新聞に出ている。
それは、駆け付け警護で海外での武器使用が増え、戦闘に巻き込まれるリスクが高まるとしている。全国各地で違憲訴訟が起き、司法での攻防が広がっているとのこと。
 そういう捉え方もあるでしょう、一方、別の捉え方もあることを忘れてはならない。
先進七カ国と、毎年各国持ち回りで開催されているが、日本は主に経済関係だけに協力する考えを示し、警察の役目は常に逃げている。世界の秩序を維持するために、各国は自分の国民を犠牲にしても世界における警察的協調を推し進めている。
日本は、自分さえよければ他人には関わりたくないという、利己主義的で日和見的である。もう一歩前に出て世界との調整ができないのだろうか?!それは、現日本人の弱い心の姿であり、日本人互いの労わり合いの性質的なものなのだろうか?!
 アメリカの正義、ヨーロッパの正義、中国の正義、ロシアの正義、等々… 皆それぞれ自国との関わりを考えながら、自らの正義を貫こうとしている。そこには、争いの火種も潜んでいて、自由・民主主義と共産主義の抗争、キリスト教とイスラム教の聖戦、イスラム教同士の教派抗争、テロとの戦い、等々… それぞれの正義が新たな争いのもとにもなっている。
 であるならば、日本の正義とはなんであろうかが問われる。真の世界平和を考えることを唯一のものとし、自国の利益は次なるものとする正義、他国と他国の調整役割をする際、自国の利益的立場を忘れ、世界的平和への道しるべを指し示すのが、日本の役割ではなかろうか。
その際の警察的本領発揮は武器を持たずして最前線にはいけない。自分の守りを固めながら、抗争している国々の間に入って、仲介を果たす、それが日本の正義だと私は思う。
 それともう一つ重要なのが、自らの命をかけて日本の正義を貫き通そうとするとき、日本の国民がそれを戦争への加担として非難するのであれば、日本の自衛官は生死を問わず、決死の覚悟の警察的行動に信念が持てず、犬死の覚悟で終わる悲哀な結果となるのでは、と危惧するのである。
日本人一般国民ができないことを、やり遂げようとする自衛官に対しては、尊敬の念を抱いて見守る必要があるのでは、と念じるものである。

 

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名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る判決
2016年9/17
 我思うに
 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決で、国の請求を認め、沖縄県側の言い分を違法とした(9/16)。
やっと判決が出て、前に進んで沖縄の状況をよくなればいいのかなーと思うのだが、県知事を中心に囲み団体やマスコミをバックに、最高裁まで争うらしい。
判決内容は、難しい法的言葉が詰まっていて、すべてを完璧に理解するには無理があるが、簡単に分かるようなことを列挙するのであれば、次の通りではなかろうか。
国の防衛は県自治体の所管ではなく、政府が決めることを第一義的なものとすべきというような事柄だったと思う。
自治体栄えて国弱くなれば、最終的には国家滅亡の憂き目に遭うでしょう、と僕は思う。だから、国防は重要である。
"民意"という言葉を盛んに使って、沖縄に沢山ある基地を減らすように望んでいるが、街の真ん中にある普天間飛行場の移設は最も急を要する事項ではなかろうか、これも民意の一つだと思うとの言及は、僕も納得する結論である。
環境問題もあろうが、国が成り立っての環境であり、環境が先にありきではないと思う。環境問題が叫ばれのは、先進国が主であり、後進国では国を興すことが先であり、環境はずっと後の問題である。日本は先進国の中で、国を守るという防衛発想が極端に低い。そういう状況の中で、民主主義や自由を守るためには基地の必要性を前面に出すということからして、今回の裁判の、防衛が当たり前の世界観をよしとしたい。

 

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「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」なるものが9/11に発足
2016年9/9
 我思うに
 「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」なるものが9/11に発足したとの新聞見出しがある。
沖縄の自立・独立を含めた自己決定権の在り方を研究・提言する組織体で、名誉顧問に鳩山由紀夫元首相や大田昌秀元県知事が就任したとのこと。共同代表には、高良鉄美琉大教授や木村鹿児島大教授が就いたとのこと。
独立するという考えは、大学教授らしい発想で机上プランでしょうが、現実問題としては仕事や生活空間からしてほぼ不可能だし、県民と他府県が入り混じり、婚姻・親戚関係、友人、同僚等、本土とは切っても切れない関係ができてしまっている。
名誉顧問の鳩山氏について、同じ紙面に記載されているが、民進代表選での討論会で前原氏の「鳩山政権時の迷走は大きな反省の一つ。」と喝破している。大田元県知事も含め、この会の賛同者は自虐史観の持ち主で、エセ平和主義者の際たる方たちであると思う。
(新聞切り抜き参照)

 

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北部訓練場のヘリパッド建設工事も辺野古基地建設と同じ様相
2016年9/9
 我思うに
 辺野古の埋め立て基地建設は、普天間市街地のど真ん中にある基地を、騒音や墜落リスクからの危険除去、その上基地面積の縮小ということからして、とりあえず必要な処置だと思う。そうしないと、普天間の人々がかわいそうである。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事も、面積の半分(?)は返還されるいう基地縮小という観点からして進められている工事であり、沖縄県も反対していない。ただオスプレイが運用されることに反対を唱えているようだ。
それ以外に、辺野古とヘリパッド建設に警察や機動隊を投入することにも反発しているようだ。
危険なオスプレイなら、尚更、人々の少ない埋め立て地の方がリスクはかなり減ると思う。離着陸が民間の上を通るわけではなく、海辺から、あるいは山間部から行きつ戻りつする筈だから騒音の減少にもなる筈だ。
国の防衛政策には、オスプレイの購入が予定されており、全国に配備される予定であろう。国防に関しては民間我々素人には何が必要で、それらの優先度合い等もわからない。
機動隊の投入等も、反対派の強行的な行動に対して、工事派も強行的になるのであろう。
自衛隊ヘリによる重機輸送は、他県であればなんの問題もないだろうが、マスコミと左翼の平和戦略により、自衛隊反対を唱える人達が多くいるように見える。宮古島や石垣への自衛隊配備計画も、マスコミは煽り立てるようにして、その反対者の増幅に努めているように見受ける
北朝鮮がミサイル発射や核実験を何度も何度も繰り返されているのに、その恐怖は感じないのだろうか?中国に尖閣は取られていいのだろうか?その次は沖縄が狙われる事の恐れを感じないのだろうか?
(新聞切り抜き参照)

 

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私にも自由権・生存権ある。その為には基地建設の推進
2016年9/1
 我思うに
 N1ゲートからヘリパッド建設予定地までの北側の工事用道路は約2キロで、全体の9割が完成したとの県の報告を、新聞が伝えた。他の幾つかの地区も着工可能な状況になっているとの記事も記載。
毎日同じような記事が載せられ、反対者の写真も同じ顔ぶれで見せられおり、機動隊や政府側の人達との抗争やいがみ合いもひっきりなしに記事に綴られており、いささか嫌気が差してきている…
 辺野古基地建設も含めてだが、街の中に造成するわけでもなく、整理縮小という方向で進めて行こうとしているのだから…と私は思いたい。
環境問題も出ているが、反対している側は民主主義を唱えたり、暴力反対と叫んだり、戦争絶対反対と声高に発したりするが、中国の覇権主義への対応に反応して主張する人はあまり出て来ない。
 左翼者は日本が弱くなっても構わないだろうし、更には中国寄りにすり合わせて行こうとする脱日本的な人々が存在するのは致し方ないことである。日本は自由だからである。
しかし、私にも自由権・存在権・財産権がある。私、一県民からすると、新聞・雑誌・テレビ等で仕入れた情報によると中国が絶対的に恐ろしいと思えてならない。
故に、恐怖から発生したこの気持ちは、日本国の全てを守るためには強権的に、できるだけ穏やかに、知恵を働かせて、しかも速やかに基地建設達成してもらいたいと願うものである。

 

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戦争にも正義と悪の種類がある
2016年8/17
 我思うに
 戦争は絶対に止まらない。 有史以来の真実がそれを物語ったている。 であるならば、戦争の解釈を深く探れば、両面に分かれると思う。 正義の戦争と悪い戦争だ。
正義の戦争とは、民主的に選ばれた自由・平等を謳歌した国家国民の領土と財産を守るための 強力な防衛軍事力を持ち、現実に対応できる戦争だ。
 悪い戦争とは、民主主義はなく一党独裁の権力を持ち、表現や結社や信仰等の自由が全くない国が 他国を侵略し、覇権を求めて国民の暮らしより軍拡を推し進め、周囲の弱い国々に脅しをかけ、 いつの日か侵略をし、領土を広げていく戦争が悪い戦争である。
 最後に残されたものがあるとすれば、戦争をしない国である。 全く軍備を持たないことになる。少しでも持てば戦争になるからである。
そういう国は、一般的に貧しく、品がなく、組織が劣悪で、資源も産業もほとんどない、 地政学的にもよくなければ、侵略するには躊躇するでしょう。侵略しても赤字になるからです。
 一方、文化的に、経済的に、地政学的等、いろんな観点から優れたる国が軍備を持たなければ、 これは賊にとっては欲しいものでしょう。手に入れたい独裁者は、まずプロパガンダで、我々は労働者や農民の味方だ、政府は富裕者のものではない、助けに来たのだ、などと言って軍隊を送り込み、国もろとも奪い取る処方なのだ。
共産主義の唯物論は人間を”物”とみなしているように見えるので、人としての尊厳をどう捉えているのか分からないところがあります。そうなると、抵抗するものは処刑か、簡単に処罰されるだろう。
残された道は隷従しかなく、生きているとしても、自由、平等、尊厳はなく、未来の夢なんて全く空虚なものとなるでしょう。
しかし、それでも死ぬよりは奴隷でもいい、家族や愛すべき人と一緒に生きられればそれでいい、
という選択も考えられるが、ここにおいて地球的正義が負けたことを意味し、それこそ世界が人類が破滅に向かう始まりだと思います。

 

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沖縄独立派が挑戦しつつある
2016年8/13
 我思うに
 昨今、沖縄の新聞紙上、賑わいつつある記事が目立ってきた。琉球独立論である。
「基地問題で政府との軋轢が生じ、中央の横暴により沖縄の民主主義が危なく、自己決定権もない。日本政府はアメリカ政府の言いなりで沖縄には目を向けていない。」とのことで、左翼的な教授や学者、政治家、市民等の知識人らしき人々が、新聞の力により攻勢をかけてきている。
 敗戦後、アメリカが沖縄を占領し、基地を建設・拡充している間に、沖縄住民は米軍の払い下げ物資や闇商品などを扱いながら、焼け野原から少しずつ復興していった。沖縄を切り離した日本本土も、沖縄の復興流れとは異なり、それぞれの復興の道を歩んでいった。
アメリカ属国の琉球政府は、日本とアメリカからの援助で自立に向かっていたが、それぞれの援助費用は日本が発展するに従って、アメリカ側より多くなってきた。復興の流れに沿って、アメリカ文化が(食文化やファッション文化等)沖縄文化と入り混じって、さらにはアメリカ型民主主義も持たされることになった。
まだまだ人口的には少ないだろうが、独立派や中国寄り人々は、基地は守るために置いているのだが、基地反対の立場だ。
中国には決してない、民主主義・自由・平等が、日本やアメリカなどと等しく共有する価値観が世界平和と安定をもたらすのではないかと私は思っている。
琉球方言の体系は、日本語と同じであるし、逆に、いにしえの日本語に相当する語も多いと言う風説もある。
もし、左翼者や独立派、中国寄りの人、マスコミ等がどこかの国みたいに選挙で独立を勝ち取ろうとするならば、独立か、現状維持か、中国属国化もいいだろう、重要なのはアメリカの次ぎの州(54番目?)になりたいという項目も付け加えるのを忘れないで欲しいー(絶対に!)。
私が思うに、アメリカ派は結構多いと思う。

 

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私達は非常に重要な時代に生きている
2016年8/6
 我思うに
 今の時代、非常に重要な時代に感じられる。
中国の覇権然り、北朝鮮のミサイル・各実験然り、ECのイギリス離脱によるEC崩壊への流れ然り、
米国の大統領選挙とその行方も然り、テロが世界規模での勃発も然り、
ロシアのクリミアやオリンピックに見られる欧米からの圧力による中国への接近然り、
宗教問題や難民問題然り、日本の長期的経済低迷も然り、
科学技術は急速に進み、世界の情報発信とその授受のスピードの速さも然り、
A.D.2000年という、いささかな驚きと微妙な端境年限を超え、
私達はこの時代を、まさに生きているのである。
ある意味、私達は時代の申し子で、選ばれし人々としてこの時代を生きているのだろうか?!
世界は終焉を迎えるのか、新しい地球時代ユートピアへと進むのか、
それは、私達か、その直近子孫によって見ることになるだろう…

 

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沖縄県知事、基地建設代替えとして鹿児島県馬毛島を視察か?
2016年7/19
 琉球新報
 沖縄県翁長知事が鹿児島県西之表市の馬毛島(まげじま)を視察したとの記事が、新報の幾つかの紙面に載っていた。記事内容によると、滑走路が2つも準備されている無人に近い島を、所有者が基地にも使えるような説明をしたらしい。
元はといえば、大阪維新の会からの助言のようだが、その島の様子や状況の視察は、基地建設に悩める沖縄知事からすると、何らかな対抗的な新しい発想が生じて来ないだろうか、という救いを求めての視察行動であったかも知れない。
なぜ沖縄だけに安全保障の基地負担を強いらせるのか、政府もそうだが、日本国を形作る各自治体が、自分の地域には米軍基地は来てもらいたくないが、「ごめん、沖縄でやってほしい」という理屈がまかり通ていて、逃げているような気がしないでもない。
視察後、翁長知事が述べた言葉の意味合いに、沖縄がそう思っているように、他の各自治体も嫌がることを沖縄県知事の私が言い出すべきことではない、とのコメントには重たい沖縄の現実を思い、その内情をよその自治体にも想いを寄せて、慮っているのが感じられる。
私は保守だが、悩める沖縄のリーダーは一個の自治体として、国として、そして世界をも俯瞰しないと、、、大変だなー…と感慨深げになる。 下記をクリックして新聞切り抜きを御参照下さい。
(新聞切り抜き参照1…馬毛島視察状況)
(新聞切り抜き参照2…翁長知事視察答弁)

 

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母息子の愛情の裏に政治的思惑の選挙対策
2016年5/31
 
 「安保法反対 息子と絶縁」との大見出し。自衛官の母「死ぬのいや」との中見出しで新聞に載っている。
自衛官のお母さんが息子のことを悲しんで、愛情豊かな母子愛に満たされていのかなーと思いきやー、これって、よく読んでみると、母の思想観に満ち溢れた政治的圧力ではないのかー、と思い知らされた。
記事を読んでみると、息子は家族と国土を守るために入隊した。戦争は好きではない、と言っている。その上で、仕事で給料がもらえるから、二児を持つ家庭を支える為にもこの仕事は必要だと述べている。
にも関わらず、この母親は息子と絶縁してまでも自分の意思を伝えようとしている。
息子は安定した収入と国を守る誉れを抱きながら国連平和維持活動しているのに、母は政治的思想を頑なまで打ち出そうとしている。むしろ、母息子の愛情よりも選挙対策を重視した一個人の依怙地の強さとしか感じられない。
(新聞切り抜き参照)

 

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舛添都知事の辞意にマスコミのムード造り
2016年5/31
 
 東京都の舛添要一知事は辞意を表明した。今回のことで、別のことを考えさせられた。
東京都の人々というか、日本人の気質というか、何かしら風に流されやすい、ムードに流されやすいという印象を持った。 法は犯していないとの言い分が多い中で、適切ではないとの表現による舛添落しである。都民の言い分を報道で聞くと、 逃げているとか、説明が足りないとか、都知事としての良識がないとか、金の使い過ぎ等、色々な表現で非難していた。
東京は世界200近い国の中で、経済規模からいって20位以内の大国的都市である。 直接選挙で選ばれるから、大統領と同じである。韓国の大統領と同じかそれ以上の格のある立場の人である。 庶民感覚で適切な交際費はどのくらいなのか、それ程格の高い人でもビジネスクラスで甘んじなければならないのか、 そういう論議よりもっと高尚の高いところで話し合って欲しかった。外国での経費で2億円使ったとも言われているみたいだが、選挙となると何百憶円使うことになるだろう。都政を沈滞させることなく、前進させるべきであろうに、 マスコミではこれらを囃したて、舛添落としの雰囲気を作っていった。
都知事は真面目でなくてはならないとか、チャンと理路整然としなくてはならないとか、誠実さとかを求めているが、 であるならば、日本の防衛を沖縄だけで大きな基地負担をしているのを、真面目に理路整然と誠実的に考えてほしいものである。そうした枝葉的な方向を、太い幹の方に議論の照準を当てて、国の柱である東京都が国づくりの機動力になる事を願うものである。
都民や日本の人々のムードに流れやすさには、この国をもっと高みになるような 国造りを考えているのだろうかと疑問を抱かざるを得ないのである。

 

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海兵隊不要論と実戦する軍隊との相違
2016年5/31
 
 海兵隊不要論に、なるほどなと思えるような記事が載っていた。在日米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄、その中で米海兵隊についての論評にいささか興味がわいた。
海兵隊が中国に”肉弾戦”として、地上兵を送り込むだろうかとのこと。重要視されるのは空軍力や海軍力ではないかということだ。
海兵隊員を運ぶ強襲揚陸艦は長崎県佐世保にあり、在沖部隊は九州にまで戻って出発準備しなければならないというのは不合理ではないかと言っている。
もし仮に、海兵隊施設が沖縄からなくなったら、基地面積で7割、軍人数で6割が減るという。結局のところ、在日米軍専用施設面積が74%から41%まで減少するという。
海兵隊を置くことは、日本側が安保政策と米側に対する配慮というか、忖度の念があるからだとしている。

基地を減少させる意味からすると、少々わかるような感じもする。
しかし、戦争論という学問があるかどうか知らないけれど、その観点からすると、学識経験者や政治家が、戦争策というか、勝たねばならない戦争策略が錬れるだろうか。ましてや、一般県民では?
戦争するのは、軍人だし、負傷や死を覚悟する人々は、自らを守りながら敵と戦い、任務を遂行していく。そこには、勝つための策略しかないだろうから、物量的に、地政学的に、あらゆる面からの軍事作戦が考えられるのだろう。
沖縄県議会は米軍属女性遺棄事件に対する抗議で、米海兵隊の撤退を求めた。県民的立場からすると、その要求も有り得るだろう。
だが、戦争の実際遂行者は必勝の覚悟で望んでいるだろうし、軍事の策略からすると、県民的立場と軍事的立場での相違が生じるのは、致し方がないような感じもする。
世界は平和であるものと、考えたいものだが、現実的に世界はいたるところで戦争が起きているし、このアジアでも朝鮮半島、南シナ海、台湾、東シナ海等の周囲の国々は、特に国に責任を持っている立場の中枢の方々は、いつ突発事故(戦争)が起きてもおかしくない時代に突入していることを感じているのだろう。
「奴隷となって人間としての尊厳がズタズタにされても、生きているだけでいい」と思うのであれば、軍備は要らない…との考え方もあるだろう。
(新聞切り抜き参照)

 

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琉球人墓保存メンバーに懸念を寄せる
2016年5/18
琉球新報
 「琉球人墓の墓参団、北京で鎮魂祈る」との見出しがあるが、これは先日行われた「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の沖縄側歴史研究者たちも墓参団メンバーなのだ。
鎮魂を祈るついでに、琉球人墓保存を関係者に打診・協力を要請している。常識的にみれば、墓参・慰霊は大変いいことであり、情が沸いてくるものだが、他の意図するものに引っかかりがある。
先日の学術会議沖縄側研究者たちは政治的結集会と見まがうほど左翼的反日思想家たちなのだ。求める先は、日本国からの離反と琉球独立への方向だろう。そして、中国共産党への従属となり、結果的に沖縄を不幸のどん底に落とす思想者なのだ。
 1879年当時、琉球処分前後に琉球の救国を訴え、中国で客死した琉球人の子孫からすれば、慰問や墓保存はすごく理解できるが、反日研究者たちの思惑が非常に気に掛かる。
前述した①②の「沖縄と中国の研究者が一堂に、その意図は?」の内容を合わせて読むと、筆者の懸念が伝わると思うのだが… (新聞切り抜き参照)

 

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② 沖縄と中国の研究者が一堂に、その意図は?
2016年5/17
琉球新報
 16日は前日に続き沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わしたとしている。この日は、比屋根照夫琉大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側7人、中国側12人、日本本土2人報告発表した。
松島龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題して発表。新垣毅琉球新報東京報道部長は「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場なる。両国、アジアの架け橋になる役割を果たせる。その為自己決定権が重要だ」と強調した。吉田沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地に対する日本本土側の無関心を批判した。

それぞれの題名からして、自由や民主主義を標榜する日本や米国を非難し、琉球人の自己決定権行使を中国側に理解を求めている。そこにおられる列席者は、沖縄マスコミ側の知識者として、よく頻繁に新聞に載る識者として有名であり、沖縄の両マスコミ代表者の主張にも表れているように、左翼的論調発信者である。
米軍が沢山駐留するこの沖縄に、中国がアメリカを敵対してくると思いますか?今の自衛隊力だけの防衛ならば、中国は沖縄を取りに来るでしょう。まだまだ、アメリカに恐れを抱いている中国は、沖縄には手は出せないでしょう。
却って、アメリカの自治省になるか、ハワイみたいに沖縄極東州にでもなれば、、沖縄の自由と民主主義を守ってもらえるし、アメリカ本国にも自由に行けるので、そういう考えもいいのでは?
左翼思想者が強くなり、沖縄社会が染まりそうになれば、このような発想もバランス感覚としていいアイデアだと思う。

 

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① 沖縄と中国の研究者が一堂に、その意図は?
2016年5/16
琉球新報
 沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が5/15、中国の北京で始まった。研究会は2014年に続き、2回目。
今回、沖縄側から3人、中国側から12人が発表した。波平恒男琉球大学教授は「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日琉同祖論』の言説が語られ、十分反省されることなく今日まで来た」と述べ、琉球・沖縄史を見直す必要性を説いた。
「『琉球処分』の再認識」と題して発表した宋成有北京大教授は「『処分』には本質的意味が隠されている。侵略的行為を正当化し、非合法を合法化し、非合理を合理的に装った」と強調し、又、琉球側から救国要請を受けた中国は「当時、国力が弱っていて強く出れなかった」と説明した。
双方とも「研究交流の継続をしよう」と呼びかけ、16日には米軍基地問題や沖縄の将来展望について議論することになっている。沖縄側の参加者は北京の琉球人墓の保存を求めるメンバーでもある

 これらのことからして、この一連の会議は政治的結集会の色合いと全く変わらない。求める先は、琉球独立へと進み、中国共産党への従属であろう。かっての中国、明や唐、清の時代は古き良き中国の時代であったであろうが、今では、共産党一党独裁の恐怖政治で、自由や民主主義が取り入れられていない社会システムである。その中での研究者というのは、共産党綱領からはみ出してはいけない政治的研究報告であろうことは、簡単に予想できる。そういう人達と研究会議を勧める琉大教授は、国立にも関わらず、税金給料を貰って、日本国を遠ざけ、中国共産党に媚を売っている。
「北京の琉球人墓の保存を求めるメンバー」の意味合いも、独立達成後は中国より路線へまっしぐらに突き進む計画の一つなのであろう。

 

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米軍普天間飛行場の基地機能一時移転、新たな可能性
2016年4/27
琉球新報
 米軍普天間飛行場の基地機能一時移転を、おおさか維新の会が計画しているが、普天間問題における名護市辺野古と”第3の案(県外・国外ではない)とを論点にする考えがあるとしている。その第3の案の場所は鹿児島県の直ぐ側にある無人島 馬毛島(西之表)で、土地所有者の立石勲氏は借料等の条件を政府に提示したとしている。馬毛島の飛行場建設は荒造成までしており、すぐに活用できて、日米共同使用をも了解し、沖縄の基地負担軽減に使って欲しいと条件中身を示したとのこと。おおさか維新の会としては、辺野古移設より先に普天間の5年以内閉鎖を最優先すべきとの考えをまとめたとしている。今回は同党が正式な案を提示して地主と交渉するらしい(新聞切り抜き参照)。政府と具体的に進んでいるかまだはっきりとはしないが、国内各地で反対が起きている中、所有者地主が快く了解していることと、更に沖縄地域に近く無人島であれば、これに勝る解決方法は…どうなんだろう?と大いに興味を呼び起こすものである。中国の軍事覇権的台頭は、その力を誇示して領海侵犯を繰り返す尖閣があり、当事県 沖縄にとって由々しき問題だが、普天間から基地移転の早期解決を目指すということからして、何とか県民感情問題と国防危機のはざまを乗り越えて欲しいなぁーと思っているところである。

 

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国連からの報告者の日本調査は必要か?
2016年4月
琉球新報
 国連報告者日本調査ということで来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国) が暫定調査結果を発表。大きく分けて2つに絞れると思うが、その一つは、特定秘密保護法の件で報道は萎縮していて、特定秘密の適用を監視する独立機関の設置が必要としている。
もう一つは、総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを懸念し、根拠となる放送法4条の廃止を提言。どちらも民主的選挙で選ばれた政府や国会が立法化したものだ。立法府でちゃんと議論し、国が必要としたものを法制化したものだ。片や、マスコミは民主的に選ばれていない。そのメディア組織の好き嫌いで職員人選を行うことも可能であり、民主的な組織人とは思えない。日本の周囲には、鉄のカーテンで秘密ばかりを持っている国々がたくさんある。その国々に対抗するためには、矢張り”特定”という国を守るための少々の秘密は必要でしょう。テレビとかの放送でも、その組織の言い分が正しいような、民主的に選ばれた政府を一方的に間違いと言い続けるようなことをやれば、それは民主的に選ばれていない一種の独裁的マスコミ権力とは言えないでしょうか?!
よその国から来た人間が、日本の状況を理解せず、マスコミの萎縮と書き立てられてマスコミの権力が大きくなれば、マスコミ政府になり、国民選挙は必要なくなる?!しかし、彼いわく、インターネット分野では検閲がなく、世界のモデルとなり得る、と。ネットが自由ということは、これこそ政府権力、マスコミ権力に対する第三権力になり、ある意味三権分立に匹敵するような、完成された自由・民主国家になっているのではないか! (新聞切り抜き参照)

 

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アジアで自国より他国が日本の自衛隊を頼る
2016年3月
琉球新報
 自衛隊が南シナ海で活動することが話題にあがっている。領土防衛の東シナ海と異なり、南シナ海には日本の領土がないので、別次元の任務となるであろうが、以前に比して弱くなった米国からしてみれば、北東・東南アジアの地域安定の役割に一層の期待をしているのだろう。その場合、哨戒活動を那覇基地からP3C哨戒機を飛ばすには、航続時間からして現実的ではないとしている。ところが、去年、フィリンのアキノ大統領が自衛隊機の燃料補給を同国の基地で利用できるよう協議する用意があると表明。沖縄からの飛行機派遣だとマスコミや革新団体からの反対やデモ活動に目に余るものがあるから、他国に喜ばれ、他国から協賛されることが、日本のためにもなるという逆風現象が起こりつつある。アジアの国々からエールが送られ、監視活動の役割の一端を望まれるような方向になりつつある(アジアといっても中国と韓国は別次元)。ここで大切なるものは、世界的規模での正義の理念を打ち立てることが重要になると思う。自由・民主・平等・博愛等…

 

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やっと、負け戦にならないような仕組みができた
2016年3/29
琉球新報
 3/29安保法が施行された。戦争が出来る国になると危惧する主張をするが、同じ言い方でも、やっと普通の国のように戦争が出来るようになった、という意味合いにも使える。優秀な自衛隊と言っても、法的に国を守る、自分を守ると言う最小限な守りも出来ないような仕組みから、やっと普通の国のように戦えて、勝てる作戦もできるようになった。今までは負ける戦争で、侵略されても戦う前に殺される運命に あった。普通並みの国になって祝杯の気分である。
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国内法である安保法反対集会に中国人を呼ぶ
2016年3/25
琉球新報
 安全保障関連法案の廃止を求める集会に中国からの参加予定者12人に日本政府がビザを拒否。それに対して、集会を主催した琉球大学の高嶋伸欣(のぶよし)名誉教授らが国を提訴したと記載されている。この人はどういう人なのだろう。日本は自由の国で民主主義が発達した国なのに、自由のない共産党一党独裁の中国からわざわざ人々を呼び込んで何を起こそうとするのだろうか?逆に中国に行って、自由と民主主義を啓蒙しに行くべきじゃないだろうか?そうなると、共産党警察に捕まえられて、牢屋にぶち込まれるのが分かっているので、日本国内でいろいろ騒がしいことをしようと思っているのでしょうね。沖縄の国立大学の名誉教授が中国加担して、日本国を貶めようとするのは許せない、そう思うのは一般的な考え方でしょう。マスコミも非難すべきなのだろうが、なぜか中国寄りのマスコミが存在するのがわからない!
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米に物言えぬ外交は日本防衛力の弱さが原因
2015年12/22
琉球新報
 新聞に大きな見出しで「米に物言えぬ外交」とあり、中見出しで「思いやり予算」とある。
その内容は、負担突出の日本は、74.5%、続いて独・伊 労務費負担なしとある。他に小さく「手厚い直接・間接支援」と書き連ねているが、なんで当たり前のことをそんなに強調する必要があるのだろうかなと思ったりする。
 今まで日本はアメリカに一方通行的な防衛関係であった。日本は憲法9条があるから必要最小限の軍備だけに押しとどめ、あとはアメリカに任せなさいという不平等な関係であった。アメリカがやられても日本は手が出せないようなスタンスであった。 日本人の命を米軍に守ってもらっている体制であればしょうがないのではないか?!アメリカ軍に負担をかけたくなければ、米軍を次第に撤退してもらい、自衛隊を史上最強の軍隊にすればいい!!
 核保有も視野にいれ、空母、宇宙開発等、日本独自の強力な軍備保有すれば、米軍に守られなくてもいいのではないか!そうなれば、思いやり予算ゼロということであり、新聞に特に強調されて掲載されることもないだろう。
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