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2018年
4/24記    政府は、放送法第4条の撤廃を含んだ、放送業界の改革を検討
 今回の規制撤廃では、民放などへの法規制をインターネットなどの通信事業と同じくすることで、
放送業への新規参入を促すことができるとされている。

放送法4条は、放送の編集方針として、「政治的公平性」や、「真実に基づいた報道」などを定めているものだ。

 この撤廃案に対し、多くのメディア関係者から、放送者が"乱立"することによる民主主義への悪影響を懸念する
声が上がっている。

しかし、アメリカの民主主義研究では欠かせないと言われる19世紀の政治思想家トクヴィルは、
『アメリカの民主政治』において、メディアの"乱立"に賛成しているのだ。

 民主主義の守護神ともいえるトクヴィルは、民主政治を「多数派(の世論)による専制政治」だと評し、
その多数派世論を構築するのは新聞、つまり、メディアではないかと考えていた。
そして、メディアに独裁権力が発生するのを防ぐために、「メディアの多様化」をすることが、
「明白な真理である」としているのだ。

昨今、メディアのフェイクニュースが問題になっているが、「放送各局の政治的中立など、もとから無い」
と感じている国民も多いだろう。

戦後60年間あまり、日本の放送局は、放送法と共にGHQが定めた「日本国憲法の批判の禁止」や
「戦前の日本の宣伝の禁止」などの「偏った」報道規制を、忠実に守ってきただけではないか。

今回の、規制撤廃による通信の新規参入で、放送局の報道の横並び体質、独占状況の打破が
期待できるのではないか。
《ザ・リバティ 3/30》 ・・・文章を大幅に割愛.

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4/21記    縄文ブームのわけは、縄文時代は「原始時代」ではなく「高度文明」だった!
「縄文ブーム」がじわじわと来ている。
東京国立博物館で7月、特別展「縄文―1万年の美の鼓動」が開催され、それら国宝級に注目を集めている。

「最近、縄文時代に注目しているんです。実はすごい時代だったんじゃないかと…」という声が寄せられている。

「竪穴式住居に住むが、狩猟生活なので定住できず、動物の群れのように家族などの小さな単位で暮らしている」
そんな、原始人のようなイメージが、毛皮を着て矢尻を持つ縄文人のイラストと共に、頭に焼き付いている。

しかし近年、「縄文の日本はエジプトやシュメールなどと遜色ないレベルの文明だったのではないか」
という声が出てきている。

「文明」という言葉を聞くと、とっさに「巨大な建築物や、そこを中心に広がる街」のビジョンを浮かべる人は
多いだろう。その感覚は間違っていない。

そう思いきや、都市に匹敵する縄文遺跡が見つかっている。
約5000年前のものといわれる同遺跡からは、知れば知るほど、驚くべき風景が浮かび上がってくる。

最も有名なのは、直径1メートルの栗材6本からなり、推定15メートルともいわれる、大型掘立構造物の存在だ。
これは4階建てビルの高さに匹敵し、こんなものを、クレーンもない時代に組み上げたこと自体が驚異的だ。

他にも、東京ドーム7個分以上にあたる35ヘクタールの敷地に、計画的に配置された500以上もの住居が
立っていたことが分かっているのだ。中には、幅32メートルという学校のプールよりも大きい大型住居や、
共同の墓地などもあった。これは「集落」というより、限りなく「都市」に近い。

「都市」を取り巻く「交易」も、かなり先進的だったことが分かっている。
日本海の大波の中を大量の荷物を載せて航海できる規模の船、海流に関する知識、天文学などだ。

「縄文時代は、農耕以前の段階」という通説を、揺るがす発見がある。
各地の縄文遺跡からは稲作の痕跡も見つかっている。さらに「牡蠣の養殖」を行っていた形跡も見つかっている。

こうした縄文日本の「都市」やそれを取り巻く「技術」「営み」は、多くの日本人が抱く
イメージとは大きくかけはなれている。まさに、「文明がそこにあった」と言うに足る風景があったのだ。

宗教・芸術にも精力的にという視点で見れば、上記の大型掘立構造物が神殿だと言われていることに注目できる。
衣食住を超えた精神活動のために、最も高度な知識や技術をつぎ込んでいるのだ。

こうしたことから、「縄文時代を文明と見なさない通説は間違いだ」という意見は多い。
「『世界四大文明』に日本の縄文を入れて、『世界五大文明』と呼ぶべき」との声まであるほどだ。

しかし、こうした驚くべき可能性を持っている縄文時代に、
なぜ原始的な時代かのようなイメージがつきまとっているのか。
大きな理由は、戦後の考古学にある。

そもそも「縄文時代」という時代区分は、先の大戦以前にはほとんど聞かれなかった。
敗戦後、日本の神話や皇国史観に"偏りすぎた"歴史観を見直す流れの中で、
「縄文・弥生」という区分名称が使われるようになったのだ。

というのも、これらの用語は「日本は劣った狩猟生活をしていたが(縄文)、
大陸から稲作が持ち込まれ高度な農耕社会が生まれた(弥生)」という歴史観を反映しているのだ。

つまり「縄文=原始的」というイメージの背景には、「皇国史観」を敵視し、
「日本より大陸の方が進んでいる」という自虐史観いわゆる戦後の左翼史観が反映されているのだ。

《ザ・リバティ4/19》文章をだいぶ割愛してます
詳細はここをクリックして本文記事を御参照下さい

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4/17記    米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 、ただの“文化交流機関”ではない
 アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全世界に展開する「孔子学院」を危険視する声が
高まっている。
米共和党議員がこのほど、孔子学院に対して監視強化を求める「外国影響力透明化法案」を上下両院に提出した。

 同法案は、孔子学院への監視に加え、全米の大学に、外国機関や団体などから5万ドル相当の贈答品や寄付、
契約などを受領した際の開示を義務付けることを求めている。
FBIが孔子学院について捜査を進めていることが明らかで、孔子学院をめぐる米中の攻防が繰り広げられている。

 孔子学院は、世界各国の大学などの教育機関と提携し、中国語学習や中国文化体験の場を提供する機関だ。
例えば、米名門公立大学のカリフォルニア大学バークレー校では、同学院が料理教室や書道教室、
中国の伝統的な楽器を体験できる音楽教室など、さまざまな文化体験の場を設けている。

 一見、単なる「文化交流」に見える活動だが、実際には中国共産党のプロパガンダ活動の拠点となっている。
孔子学院の授業では、共産党がタブー視する天安門事件や法輪功、チベット等の民主化運動や人権問題に関する
テーマは一切扱われず、中国共産党の正当性を強調する内容になっている。また、米大学がチベット亡命政府の
ダライ・ラマ師を講演に招いた際には、同学院の介入により講演が中止になったこともある。

 文化交流機関の体裁をとっているが、実際には中国共産党に不都合な内容の授業が行われないよう、
諸外国の教育機関に介入している。こうした中国共産党のプロパガンダ機関であるとも言える孔子学院は、
すでにアメリカに100校以上存在しており、米議員が危機感を訴えるのは当然のことだろう。

 2017年12月に中国で行われた「第12回世界孔子学院大会」によると、孔子学院は世界146の国と地域で525校、
小規模な孔子教室は1113カ所に開校しており、計1500校以上を展開している。

 日本でも、早稲田大学や立命館大学、桜美林大学や武蔵野大学などに孔子学院が設立されており、
純粋に中国語や中国文化を学びたい日本人が孔子学院に通い、いつの間にか洗脳されてしまう恐れがある。
洗脳されることが起きないよう注意が必要だ。アメリカを見習って、日本でも法整備を求めてはどうだろうか。

《ザ・リバティ3/24》

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4/5記    【中朝首脳会談】金正恩は「六カ国協議」でトランプ退任まで時間を稼ぐ
 他国への事前通告もなく特別列車で電撃訪中し、習近平・中国国家主席と中朝首脳会談を行った。
そこで金正恩氏は、核放棄への道筋をめぐる「六カ国協議」に復帰し、
「朝鮮半島の非核化実現に尽力する」意思を伝えた。

これでアメリカは、一気に軍事行動に出にくい雰囲気となった。
ただし金正恩氏は、非核化交渉に条件を加えた。「米韓が我々の努力に善意で応えて平和安定の
雰囲気をつくり、"段階的で歩調を合わせた措置"をとるなら……」というものだ。
つまり、国際社会が「制裁解除」「経済支援」「体制の保障」などのカードを一枚ずつ切るごとに、北朝鮮も
「核の放棄宣言」や「核の凍結」というカードを一つずつ切って応えるという交渉方式を指定してきた。


◎15年前と同じシナリオが進む!?

2002年、アメリカの共和党・タカ派の大統領であるジョージ・W・ブッシュ氏は、過去の合意を破って核開発を
進めてきた北朝鮮を「悪の枢軸」と位置づけた。
そして、「核放棄をしなければ、先制攻撃をも辞さない」という姿勢を見せた。

絶体絶命の北朝鮮に、韓国が"救いの手"を差し伸べた。左派政権の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、
「米国が韓国の反対にかかわらず北朝鮮を攻撃した場合、韓米同盟を破棄することになる」と伝え、
アメリカは動けなくなった。

そうこうしているうちに、アメリカはイラク戦争に突入する。外交的にも軍事的にも、
北朝鮮と正面衝突する事態を何としても避けたい。
そこで、アメリカが助力を求めたのが中国だった。中国を議長国として、ロシア、韓国、日本でもって
包囲するように話し合う――。それが、2003年に始まった「六カ国協議」という枠組みだった。

北朝鮮は当初、協力的な姿勢を見せた。2003年には、「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄する」ことを
約束する共同声明にも合意した。
ただしその共同声明には、条件が書かれていた。「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、前記の意見が
一致した事項についてこれらを段階的に実施していく」というもの。つまり、非核化の「段階的」な実施だ。

タカ派の米大統領に、韓国左派政権の横槍、そして、中国を議長国とした「六カ国協議」、
そして「段階的」な非核化交渉……。現在の情勢と、あまりに似通っている。


◎時間稼ぎの末に「ちゃぶ台返し

では、「六カ国協議」はその後、どうなったのか。
北朝鮮は当初、核計画を放棄し、黒鉛減速炉の冷却塔を爆破するなど、非核化への手順を段階的に踏んでいった。
その都度、制裁解除、資源や食料の支援などを引き出していった。

しかしアメリカが、一部の施設に立ち入って検証しようとする段階で、北朝鮮が頑なに拒否した。
それ以降、協議は平行線となる。

そうこうしているうちに、アメリカ大統領は民主党のバラク・オバマ氏に代わった。そのとたん、
北朝鮮は「六カ国協議」の合意を"ちゃぶ台返し"する。
強硬に核・ミサイル開発を進める姿勢を見せ、2009年4月にテポドン発射を行ったのだ。

北朝鮮は、経済支援などを引き出せるだけ引き出しながら、時間を稼いでいただけだった。
その時間とは、一つは、裏で核開発をすすめる時間。
そしてもう一つが、アメリカのタカ派大統領が任期を終える時間だ。


◎金正恩「本音」とは?


つまるところ、金正恩氏が言う「朝鮮半島の非核化」とは、周辺からの米軍撤退をも意味する可能性が高い。
また、対話姿勢を見せ始めた真意については、以下のように考えられないことでもない。

「今年は、南とのムードをつくって、そのへんのタイミングを外してしまえば、天皇退位と、
あとは東京オリンピックで、もう、そういう『タカ派路線は取れなくなる』から。だから、それが"狙い"だね」

「四年を過ぎ越せば、次はどうせ、民主党大統領が出てくるだろうから、このほうがやりやすいと思う。
だから、トランプのときに、狂犬が噛みついてくるのだけは、ちょっとさけなきゃいけない。
あと二、三年、ちょっと上手に南と対話している姿勢をつくって、何か条件交渉しているうちに、
トランプはいなくなるから、そのときはチャンスだろうねえ」と思っているかもしれない。

ブッシュ政権時と同じく、今回の対話姿勢も最初から「トランプ大統領の退任待ち」のつもりなのだ。
しかし、前回と違うことがある。それは、次に時間を稼がれたら、もう北朝鮮の非核化は半永久的に
期待できないということだ。
《ザ・リバティ3/31》

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2/27記    チベット亡命政府首相が来日 「中国の正体」と「平和主義の代償」

◎中国人民解放軍による突然の侵略
 チベットは、1949年に中華人民共和国が建国されてから、真っ先に侵略された国です。当時は独立国でしたが、
中国は建国直後、「チベットは中国の一部である」「チベット人を外国の帝国主義者より解放するために、
チベットを目指して人民解放軍が進軍する」と宣言。
 翌50年に4万人の人民解放軍が東チベットの州都チャムドに進撃し、2日で陥落させました。
この時、チベット政府は国連に助けを求めましたが、国連は動きませんでした。
 翌51年、チベット政府は交渉のために5人の代表団を北京に派遣しましたが、中国共産党は彼らを拘束。
チベットと中国の関係を一方的に定義する協定案への署名を求めました。代表団は中国の圧力に屈し、
署名してしまいます。こうして「独立国」だったチベットは、中国の「地方政府」として事実上併合されました。

◎この世のものとは思えない拷問と殺戮
 その後、約3千人の人民解放軍が、チベットの首都のラサに行軍し、チベット人がなすすべもなく見守る中、
主要都市を次々と占領しました。
 不満を抱いたチベット人が全土で中国共産党への反乱を起こすと、人民解放軍は反対するチベット人に対して、
この世のものとは思えない残虐な拷問や殺戮を繰り返しました。
1949~1979年の30年間で中国側に殺されたチベット人の数は120万人にも上ると言われています
(チベット亡命政府発表)。
 さらに人民解放軍は、ダライ・ラマ法王を含むチベットの精神的指導者層を皆殺しにする計画を実行に移します。
法王は宮殿が襲撃される前に命からがら脱出し、約10万のチベット人とともにインドへ亡命。
ダラムサラで1959年に「チベット亡命政権」が樹立されました。

◎チベット仏教の僧院の98%が破壊された
 その時、チベットでは、中国共産党が「仏教は毒である」として、
1959~60年の2年間でチベット仏教の僧院および尼僧院の98%を破壊しました。
 一方、インドに逃れたチベット亡命政府は、主要な寺院をインドに再建。
1980年には、中国に占領された四川省のチベット自治区にも、チベット仏教のラルンガル僧院が再建されました。
亡命していたチベット人学者が徐々にチベット本土に戻り、チベット本土に仏教が復活する希望が見え始めました。
 しかし、2016年7月から、中国がラルンガル僧院を破壊し始めています。
中国政府は、ラルンガル僧院の僧侶を1万2千人から5千人に減らそうとしています。

 チベットが国防体制を整えられなかったのは、「非暴力主義」の結果でもあります。国家主権を失い、
国民の命が常に危険にさらされ、信仰、言語、文化、価値観など、
基本的な権利すら守ることすらままならない状態になってしまいました。

 日本は、自由や民主主義、法の支配、そして宗教の大切さを理解する国として、
チベットを支援する必要があります。
 また、チベットが中国の属国になった経緯を学ぶことは、「中国の正体」を知ることでもあります。
日本が中国の脅威を跳ね返し、自分の国は自分で守れる体制を整えるためにも、
チベットの問題を「対岸の火事」として眺めるだけでなく、この歴史を繰り返さないよう対処する必要があります。
《ザ・リバティ2/23》

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12/13記    中国で「南京大虐殺の日」に犠牲者追悼式典 南京事件は「フェイク・ニュース」
12月13日は、ちょうど80年前、日本軍が「日中戦争」を終結させるため、南京に進軍した日だ。
中国政府はこの日、「南京大虐殺記念館」で犠牲者追悼式典を開催する。

南京大虐殺が政治問題化したのは、そう遠い話ではない。
そのきっかけをつくったのが、朝日新聞の記者だった本多勝一氏だ。

本多氏は朝日新聞の連載「中国の旅」の中で、残虐で非人道的な日本軍の様子について詳述した。
しかし、これは「フェイク・ニュース」であると、数多くの元日本兵などから指摘されていて、
すでに実証済みである。

詳細はここをクリックして原文をお読みください。(※ 文字が小さければ、文書内をクリックすると拡大されます。)

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11/28記    第2次大戦における中国・南京での虐殺は全くの嘘・でたらめ
● 11/28「第2次大戦における中国・南京での虐殺は全くの嘘・でたらめ」と説く故・渡部昇一氏へのインタビュー

中国の上海交通大学が、いわゆる「東京裁判」に関する記念館設置を検討している。25日付産経ニュースが報じた。
文献や証言の資料が中国側の視点で展示され、「愛国教育基地」として公開されるという。

この「東京裁判」の中で、日本軍の「罪」の一つとして出てきたのが、「南京大虐殺」だ。

そこで本欄では、本誌2014年9月号記事の「東京裁判史観」「南京大虐殺の"ねつ造"」に警鐘を鳴らし続けてきた
故・渡部昇一上智大学名誉教授へのインタビューを再掲する。

詳細はここをクリックして原文をお読みください。(※ 文字が小さければ、文書内をクリックすると拡大されます。)

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10/31記    ユネスコ、「慰安婦」登録見送りの活躍者は幸福実現党と保守団体
ユネスコ、「慰安婦」登録見送りの公算が高まっている。

中韓など8カ国が共同申請した慰安婦性奴隷に対して、
その主張を真っ向から否定する日本の保守団体が申請したものだ。

ユネスコ側は意見が異なる当事者間での話し合いを促し、「政治的な緊張を回避するよう求める」
との決議を採択したのを反映したものと思われる。最終的な判断は10月30日、31日に公表される見通し。

その判断に影響を与えた「決議」なるものは、「関係国や地域から反証があった場合、結論が出るまでは、
該当する資料の登録を見送ること」との改革案だが、それは幸福実現党が提出した改革文章である。
国会に議員をまだ送っていない幸福党がユネスコの判断を正そうとしているのである。

日本政府が及び腰で後手に回っているが、保守団体や幸福実現党が日本の誇りを守っているのである。
詳細はここをクリックして原文をお読みください。

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10/20記    憲法9条問題の本質は「吉田ドクトリン」の毒水、国家主権を取り戻そう
 自民党が安全保障をアメリカに依存するようになった原点は、戦後間もなく、吉田茂元首相が出した方針にある。
防衛はアメリカに任せて経済だけに専念することが正しいという「吉田ドクトリン」によって、
日本が失ったものは計り知れない。そのいくつかを挙げてみたい。

② 敵の脅威のレベルをアメリカが決めることに
 日本は、オバマ米大統領が北朝鮮の脅威を低く見積もって「戦略的忍耐」を対北政策として掲げたとき、
アメリカに追従せざるをえず、北朝鮮を「敵」とはできなかった。
 本来ならば、日本はアメリカ追従を放棄し、忍耐などせず、北朝鮮を「敵」としなければいけなかった。
2009年に北朝鮮が日本列島上空にミサイルを通過させたときから、敵基地攻撃能力を備えるべきだった。
それができなかったのは、吉田ドクトリンを堅持し、自民党が「親米保守」の立場でアメリカに
追従し続けてきたからである。

② 何事もアメリカの顔色をうかがう「被保護国」に
 「アメリカに守ってもらわなければならない」という事情があるがゆえに、アメリカの顔色をうかがうことなしに、
日本の立場を表明できない。日本はアメリカの被保護国に転落したと言っても過言ではない。
慰安婦問題や南京事件等、日本を「世界秩序の挑戦者」に貶め、自虐史観が強化された。
靖国参拝も、本来は国内問題であるにもかかわらず、諸外国の顔色をう窺うようになってきた。
主権国家ならば、国家が自分の意志で物事を決断できなくてはならない。
その意味で、日本は「半主権国家」の状態であり、これも吉田ドクトリンの毒水であろう。

③ 正義の探究を放棄した「クラゲ国家」に
 自民党は、北朝鮮が全体主義体制下でいかに自国民を苦しめようとも、「拉致被害者」しか問題視してこなかった。
もちろん拉致被害者の救済は急務だが、人権を無視されているのは拉致被害者だけではない。
北朝鮮や中国、チベット、ウイグル、台湾、香港の民主活動家の苦しみにも、もっと耳を傾けるべきだろう。
 アジアの盟主たらんとした戦前の日本人は、欧米列強の植民地支配下にあるアジアの同胞たちが
途方もない人権侵害を受けていることに、決して無関心ではなかった。
当時、日本は、世界で最も人権意識の高い国家であったと言っていい。
 現在の日本での、アジアの同胞に対する関心の低さは、「国防・外交については、アメリカに任せるべき」で、
「日本人が為せることは何もない」という意識からきているのだろう。「考えても無駄だから一国平和主義でいい」
ということになり、何が正義なのかを考えない、吉田ドクトリンによるクラゲのような国家になってしまった。

④ 信仰心と愛国心を喪失させた
 吉田ドクトリンの毒水の最大のものは、日本人の信仰心と愛国心を喪失させたことだろう。
 吉田首相がアメリカからの憲法改正の要請を断り、自衛隊の合憲性が曖昧になるとともに、
日本人は、自分の命以上に護るものがあるという尊い価値観を失った。
 また、愛する国を護るという行為は、祖国を創った神様を愛するということでもある。
「国家神道はいかがわしいと思い、日本の神様への信仰を捨てれば平和になる」という吉田ドクトリンを敷いた。
つまり、戦後の始まりにおいて、日本を導いてきた神様を日本から追い出してしまったのである。
 信仰心を失うとともに、善悪の判断力が極端に弱い、クラゲのような国家になったのはそのためである。
戦後70年、日本人は、信仰心と祖国防衛の誇りを失っただけでなく、世界正義の実現にも無関心になってしまった。
これだけの大国の国民の多くが、営利に汲々とし、小さな私的幸福に埋没するようになったのは罪ではなかろうか。

◎ 日本を誇りある国家に
 いま日本に必要なのは、吉田ドクトリンに流れる商人国家根性から脱皮し、世界に対して責任を取れる、
本来の誇りある国家に立ち戻る決意である。その決意の表れが憲法9条の改正だ。
 自民党内には9条2項を温存しながら3項で自衛隊の存在を記述するという案があるようだが、
それでは戦えない自衛隊を恒久的に定めることになる。9条2項の温存案は「吉田ドクトリンの毒水の温存案」である。
正しく改憲世論を盛り上げ、政治家は日米で共同して世界の繁栄を実現する構想をすべきである。

(ザ・リバティWeb10/19より)  ※ 画面上簡略のために文章を割愛し、文体の変更もしました。
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10/16記        世界は緊迫 日本は平時のドタバタ 残念過ぎる衆院選を追う
  民進党が割れた。国民に絶望された民進党を、看板だけ掛け替えようとした「希望の党」。
救いの手に漏れた絶望組、元閣僚たちの「立憲民主党」。
政権交代を成し遂げてくださった暁には、あの見事な民主党政権の二の舞になることだろう。

東京都知事で、希望の党の小池百合子代表は「次の次」くらいの出馬だそうである。
一体いつまでこの党が持つのか知らないが、出るなら「今でしょ!」と思っていた有権者からは、落胆の声が相次ぐ。
どうやら政権交代を目指さない新党立ち上げだったようだ。

安倍晋三首相の顔色も悪い。惨敗した東京都議選の悪夢がよみがえる。
最悪、自民単独では過半数を割るかもしれない。野党の混乱を狙ったつもりだったが、とんだ「自爆解散」になった。

どうして政治家は、いつも自分の生き残りのことしか考えられないのか。
北朝鮮の水爆保有やICBM開発成功がこの国にとって何を意味するのか、政治家は本当に理解できているのか。
世界史的、地球儀的にみて今どのようなことが起きて、日本にはどのような政治が求められているのかということが、
本当に分かっているのだろうか。

見渡しても、自分の野心のために戦う政治家、自分の生き残りのために戦う政治家ばかり。
天下国家のために身を投げ出すような、私心のない政治家はどこにいるのか。
「多くの人の上に立つ者ならば、それだけの責任を背負わねばならない」と考える政治家は、どこにいるだろうか。

世界の他の指導者らは真剣だ。トランプのアメリカも、習近平の中国も、プーチンのロシアも、
一瞬の気も抜かずに北朝鮮の動向を注視している。
この9月以降でも、メキシコ、ペルー、クウェート、スペイン、イタリアと、北朝鮮大使を追放する国が相次いでいる。

イギリスの王立防衛安全保障研究所は9月28日、「アメリカと北朝鮮との軍事衝突が現実味を増している」として、
各国にあらゆるシナリオに備えるよう警告した。
朝鮮半島・日本近海での大規模戦争勃発は、世界ではすでに秒読みに入っている。

北朝鮮がICBMや水爆を保有してしまう前に、いろいろな手段はとれたはずなのだ。
海上封鎖、独自の経済制裁、軍事施設へのサイバー攻撃。あるいは、日本にミサイルを落とさせない防衛装備を
備えることができていた。平壌を無血開城させるタイミングは何度もあった。

朝鮮半島で千万人単位の死者が出る時期が迫っている。日本にミサイルが落ちれば百万単位の死者が出よう。
狼に牙を生やし、ここまで増長させたのは、大国ながらあまりにも無防備すぎた日本の責任だ。
そして、日本がアジアの警察であることを放棄し続けた、日本の国のリーダーたちの責任なのだ。

もう走り始めてしまった選挙。有権者はどのようなリーダーを選ぶのだろうか。どのような政党を選ぶのだろうか。
日本の国の、存亡がかかっている

(ザ・リバティWeb10/5より)  ※ 画面上簡略のために文章を割愛しました

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10/15記        保守政治のブレーキではなく、アクセルを目指すのはどの党か?
 安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。

「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。
安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。

日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、
「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。

安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。
加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものです。
これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、
「こんな加憲案しか出せないのなら、代わりの人はいくらでもいる」と言い始めました。

経済政策では、「消費税を10%に上げて、教育無償化する」と言っていますが、
これも前原さんが民進党の代表選で訴えていたものです。「自民党」は政策が民進党になってしまったんです。

なぜ自民党は左傾化したのか。
理由は2つ。

まず、保守層が、どんな政策を出しても、「安倍さん以外にいない」と考えてついてくるからです。
だから、安心して左旋回できる。つまり、保守は見切られているんです。
それより、左のみなさんの票を頂いた方がいいと判断しているからです。

もう一つは、公明党です。
5月に9条改正「加憲」に落ち着いたのも、公明党への配慮です。
今、安倍首相にとっては、保守層よりも、公明党に配慮した方が、美味しい。
地域振興券だとか、定額給付金、プレミアム商品券も公明党の発案です。
さらに安倍首相は、(公明党の提言で)教育無償化も「私立高校の授業料」に広げることまで検討している。

かつて安倍首相は、民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、子育てを家族から奪い去った
子育ての国家化だ。ポルポトやスターリンが行おうとしたことだと、批判していたんですが、
社会主義化が、もう来るところまで、来ているんです。

誰が、この国や自民党の左傾化を止めるのでしょうか。
公明党が「政権のブレーキ役」と言って、政権の足を引っ張るなら、どの党が「保守政治のアクセル役」として、
この国を守る役割を果たすでしょうか…、考えるべきです。
(ザ・リバティWeb10/15より)

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先頭に

10/14記        北朝鮮ミサイル 降ってくるとき、どんな音がするのか?
北朝鮮の発射したミサイルが、日本の街に飛んで来る瞬間、どんな音がするのだろうか。
答えは「無音」である。エンジン音もなければ、空気摩擦による轟音もない。

なぜなら、北朝鮮が日本に向けるミサイルは、マッハ10、つまり音速の10倍近い速度で突っ込んで来るからだ。
厳密に言えば、「音がしない」というより、「音が届くよりも速く飛来する」ということになる。
轟音と爆発音は、着弾してから遅れて私たちの耳に届く。

ここで知らなければいけないことは、文字通り"一瞬"で地上に到達するミサイルを撃ち落とすことは、
多くの日本人が思うほど簡単ではないということだ。
よく軍事関係者がその難しさを語る時に、「ピストルの弾丸を、ピストルで撃ち落すようなものだ」
という表現を使う。しかし実際、ミサイルはライフルの弾よりも何倍も速い。

もしここで「イメージしていたよりも速い」と感じた読者は、安倍晋三首相が「(北ミサイル対策は)一分の
スキもない万全な態勢」と街頭演説などでアピールしている言葉を、一度疑ってみてほしい。

日本は今、世界の軍事常識からみて「万全」なのだろうか。
北ミサイル対策の全体像は「迎撃」「抑止」「国民保護」の3つから成り、それら全てが揃って、
初めて「万全」と言える。日本はそのどれもが、おぼつかない。


◎ミサイル対策(1) 迎撃力――間に合わず

まずは「迎撃」だ。
上に述べたように、迎撃ミサイルの的中が保証できない以上、ある程度の数を確保する必要がある。
しかし海上自衛隊は現在、迎撃ミサイル(SM-3)を搭載したイージス艦を4隻しか持っていない。

イージス艦1隻が同時に迎撃できるミサイルは2基だとも言われていたが、北朝鮮は日本に届く中距離ミサイルを
200発近く持っている。その多くを一度に発射されたら、在日米軍の援助があったとしても、対応し切れない。
パトリオットミサイル(PAC-3)についても、日本の国土のほとんどを守れていないのが現実だ。

政府は、今になって迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を4隻から、8隻に増やそうとしている。
さらには、陸上からミサイルを迎撃する「イージスアショア」を2基配備しようとしている。

しかしそれらの配備には、2021~23年度まで待たなければならない。
急いで増強しているということは、政府に「現状が万全ではない」という自覚があるということに他ならない。
そして、米朝衝突の可能性が最高潮に達している2017年に、それが間に合っていないということだ。


◎ミサイル対策(2) 抑止力――9条で持てず

「迎撃」という面でさえ不十分な日本だが、そもそも「迎撃」しかできない時点で、軍事常識的にはかなり危ない。
どんなに迎撃システムが充実していても、撃ち漏らしが出る可能性は消えない。核や生物・化学兵器の
可能性も考えると、撃たれた時点で国民を大きなリスクにさらすことになり、安全保障上は"負け"だ。

そのためミサイル防衛の中心は本来、「まず撃たせないこと」、つまり、反撃能力による「抑止力」
であるべきなのだ。迎撃はあくまで、「最後の手段」だと言われている。

しかし日本は憲法9条があるために、この「抑止力」を持てない。「9条の解釈内で反撃兵器を持てる」
という説もあったが、公明党が反対した。現状、その全てがアメリカ任せになっている。


◎ミサイル対策(3) 国民保護――異常に少ない核シェルター

「抑止」も「迎撃」もおぼつかないなら、万が一の着弾に備えて、せめて避難体制くらいは他国より万全で
あるべきだろう。いわゆる「国民保護」だ。
しかし、日本の核シェルター普及率は0.02%。ソウルの300%、スイスの100%、アメリカの82%、
イギリスの67%などに比べ、異常値だ。
避難訓練なども充分に行われておらず、「Jアラート」が鳴った際も、「どこに逃げたらいいか分からない」
という声が相次いだ。

このように、日本のミサイル対策は「迎撃力」「抑止力」「国民保護」のどれをとっても、不十分である。
今から対策しても何年もかかる。政府は「万全」を訴えるが、現在の危機に備えて、
防衛体制を整えることに失敗したのだ。今回の選挙では本来、その「不備」をこそ問う必要がある。


◎今、選挙で問うべきは「5~10年先を考えた国防」

「間に合わなかったことを、今さら選挙で問うても建設的ではない」という意見もあるかもしれない。
しかし、ここで「政府の見通しの甘さ」を反省しなければ、「今、選挙で考えるべき国防も、5年後、
10年後の国際情勢を見越したものでなければならない」という視点が抜け落ちてしまうのだ。

北朝鮮は来年には、アメリカ本土に到達する核ミサイル(ICBM)を実戦配備させる。このICBMは、
日本に落ちるミサイルの、2倍の速度で落下する。音速の20倍であるマッハ20以上だ。
そして、この速度で落ちるICBMの迎撃実験は、行われたことがない。
アメリカとしても、撃ち落とすのははるかに難しくなる。

これがアメリカに向けられれば、アメリカはもう北朝鮮に手出しできない。
そもそも、そんなリスクを犯すことを、米国民が許さない。

安倍首相は解散を表明した記者会見で、「北朝鮮が日本を攻撃すれば間違いなく米国の報復がある。
これが強い抑止力になっているのです」と"万全"を訴えた。この言葉を来年からはもう言えない
可能性が高いのだ(もちろん、抑止力の観点から口では言うだろうが)。

つまり、「抑止力を全てアメリカに委ねる」という前提で成り立つ「憲法9条」が、今終わろうとしている。
それにも関わらず安倍政権はまさに今年、憲法9条改正の看板を降ろしてしまったのだ。

中国に対しては、アメリカはすでに手出しができない。
アメリカをあそこまで大騒ぎさせている核搭載のICBMを、中国は52基持っている。
対中国という意味で、憲法9条はとっくに終わっている。

さらに中国はあと8年で、空母を1隻から6隻に増やす。一方で、4年後、アメリカ大統領は
トランプ氏ではない可能性が高い。オバマ政権のような左派政権が誕生し、
再び「アメリカは世界の警察官ではない」などと言っているかもしれない。

こうした5~10年先のことを考えると、今から、「自分の国は、自分で守る」体制を構築しなければならない。
そのためには「憲法9条改正」「敵基地攻撃能力の保有」「そのための大幅な軍事予算の増額」が必要となり、
法整備・予算作成にもう着手しなければ、もう間に合わなくなるのだ。

そして、これだけの大きな判断は、選挙で国民に問わずしてできるわけがない。安保法制レベルでさえ、
自民党が選挙公約で強調しなかったために、あれだけの騒ぎになったのだ。


◎"現状の確認"に過ぎない自民の安保公約

自民党の「憲法に自衛隊の存在を明記する」「イージスを増強しています」「日米同盟は磐石です」という訴えは、
現状の確認に過ぎない。
今回の選挙で「この国を、守り抜く。」というキャッチコピーで戦い、保守色を打ち出しているように
見せているが、憲法案を見れば、むしろ確実に左傾化している。

日本の安全保障を憂う有権者は、自民党の国防政策を野党との"相対評価"で見るのではなく、
「それで日本を守れるか」という"絶対評価"で見る必要がある。
(ザ・リバティWeb10/14より)

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